全国の外国人会議


川崎市外国人市民代表者会議

・1996年12月、日本で初めて設置された外国人会議(根拠は条例)。
・構成:外国人26人以内(公募23人以内、団体推薦3人)
・開催回数:年4回、1回につき2日。他に年1回オープン会議を開催。
・所掌:年1度、市長に調査審議の結果報告または意見を申し出る。
・市長は、会議からの報告を議会に報告し、公表する。
・第1期(1996・1997年度、李仁夏委員長)、第2期(1998・1999年度、李仁夏委員長)、第3期(2000・2001年度、中村ノーマン友夫委員長)第4期(2002・2003年度、趙成允委員長)


外国人都民会議(2001年3月に廃止) → 地域国際化推進検討委員会(2001年度〜)

・1997年11月、都道府県としては日本で初めて設置された外国人会議(根拠は要綱)。
・構成:外国人25人以内で公募13人以内、指名12人以内。
・開催回数:年4回程度。
・所掌:知事に意見、提案、要望等を述べる。
・99年3月、第1期都民会議での意見交換の内容を報告書としてまとめ、知事に提出。2001年3月、第2期都民会議の報告書を提出。


外国籍県民かながわ会議

・1998年12月開始(根拠は要綱)。ホームページでの情報公開は最も積極的で評価できる。
・構成:外国人20人(すべて公募)。
・開催回数:年8回。
・所掌:2年間の任期中の協議をまとめて、知事に報告・提言する。
・NGOかながわ国際協力会議と随時、意見交換をしている。
・第1期(1998年12月〜金廣照委員長)


(以下の組織は外国籍住民施策の提言という目的は共通ですが、構成員に日本人も加わっていることが特徴です。)


大阪市外国籍住民施策有識者会議

・1994年11月、設置(根拠は要綱)。
・構成:14人(外国人7人、日本人7人、すべて指名)。
・開催回数:年2回程度。
・所掌:基本指針に関すること、施策のあり方等の検討や課題解決、新たな問題対処への助言及び意見。
・97年7月の有識者会議からの提言を受け、98年3月「市外国籍住民施策基本指針」を作成。


京都市外国籍市民施策懇話会

・1998年10月、設置(根拠は要綱)。
・構成:12人(外国人7人、日本人5人、外国人は公募、日本人は指名)。
・開催回数:年4回程度。
・所掌:市が今後取り組むべき課題等について調査・審議し、市長に報告。
・99年3月、報告書(提言)を市長に提出。


(以上、「かわさき人権フォーラム99」資料から作成)

大阪府在日外国人問題有識者会議(要綱、92年10月第1回会議、10人) *会議記録

兵庫県外国人県民共生会議(94年11月開始の兵庫県地域国際化懇話会が前身。民団、総聯、華僑総会など13団体が参加)

みたか国際化円卓会議(99/5、外国人7人、日本人7人)(都内の市町村で初)

静岡市外国人住民懇話会(99/7、13人、任期2年)

広島市外国人市民施策懇談会(01/7予定)

浜松市外国人市民会議(00/6第1回会議、10人)

東大阪市外国籍住民有識者会議

箕面市外国人市民ネットワーク会議

豊中市外国人市民市政参加検討委員会

宝塚市外国人市民懇話会

岡山市照合政策審議会

三田市外国人教育推進委員会

(民団新聞2001年5月2日記事より引用)