各センターの概要

基本的考え方

 展開・先端科目群に,企業関係法務,知的財産関係法務,ジェンダー関係法務,環境関係法務,医事・生命倫理関係法務の5分野の「専門」法曹を養成するための科目を重点的に設置している。それらの科目では,研究者教員,第一線で活躍している実務家教員または両者の共同による授業を実施している。

 今後は,専門法曹となるための充実した教育を実施するために,さらに研究を深めるとともに,関係分野との協力を図りながら授業を実施することが重要となる。このことから,「明治大学法科大学院専門法曹養成研究教育センター設置要綱」(2006年3月教授会承認)に基づき,法科大学院に付置する「専門法曹養成研究教育センター」として,「知財法」,「環境法」,「医事法」,「ジェンダー法」の4センターが14号館2階に研究拠点を持ち, それぞれ本格的な活動を行っており,4センター相互間の連携を密とし,一層の活性化を図るために,4センターで専門法曹養成総合センターを構成し,活動報告を行うとともに,次年度以降の活動に関する要望等,意見交換を行っている。

 将来的には,法科大学院を修了した法曹に対するリカレント教育や法曹界に対する専門法曹養成講座などを提供することによって,これら4センターの専門法曹養成のための発進基地となることを構想しており,2014年度から若手のための奨励懸賞論文制度も創設した。

 2015年7月をもって,明治大学法科大学院専門職法曹養成研究教育センターが、同専門職法曹養成機関と改称され, 多数の研究者及び弁護士の方々に本センターの客員研究員に就任して頂き、新たな研究をスタートさせます。今後とも、ご支援・ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

各センターについて

(ア)「知財法」部門
知的財産法務に関する専門法曹養成のための教育および研究システムの開発運営, 特許庁をはじめとする関係機関との提携を図っている。

(イ)「医事法」部門
2009年度に保険法寄付講座の助成を受けた医事法に関する国際シンポジウムの開催後も活発な活動をしており, 主催する研究会を逐次開催したほか,学会や各種の研究会における報告も行った。

(ウ)「環境法」部門
毎年,外部資金の獲得を積極的に行っているが,2011年度は,シンポジウム・講演会・研究会等の開催や環境アセスメント学会をはじめとする各種学会の活動支援を行った。

(エ)「ジェンダー法」部門
「ジェンダーと法」の授業に使用する教材の作成のための調査研究、院生への学習相談の実施、学外研究者も参加する研究会の実施やジェンダー法に関するシンポジウムへの参加に加え、2012年度にはジェンダー法センター主催のシンポジウムを開催した。 2013年度も複数のシンポジウムを主催・共催したほか、ジェンダー法務に関する専門法曹養成のための教育・研究システムの開発運営を行った。さらに将来的には、「ジェンダーと法」を履習した若手法曹・研究者等を中心に研究会等を組織し、情報収集や研究交流・研鑚のためのフォーラムを形成する。