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[所長あいさつ]

「明治大学 危機管理研究センター」の活動について

市川宏雄 所長

明治大学 危機管理研究センター 所長
文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」研究代表

市川 宏雄 (Ph.D.)

明治大学専門職大学院長       

公共政策大学院ガバナンス研究科長 

 明治大学は、文部科学省のオープン・リサーチ事業の一環として、2003年4月に危機管理研究センターを創設しました。

 この危機管理研究センターには、いくつか固有の特色があります。その一つは、センターが危機について、地震発生予知や災害発生のシミュレーションなどのいわゆるハードな部分を扱うのではなく、もっぱら政府や地方自治体などの行政機関や民間企業における危機管理を対象にしていることです。これらの組織が不測事態の発生に直面した際に備えて、組織の枠組みと運営、そのための人事体制の整備、さらに指揮命令系統の確定などを検討し調査・研究することを主要なテーマとしています。そのようにもっぱらソフトと呼ばれる側面に力点をおく当センターでは、すでにいくつかの自治体をケースとし、自然災害や人的事故に備える分析・対応策の策定に携わるとともに、中学生を対象とした危機管理教育のマニュアル作りなどを行ってきております。

 明治大学駿河台キャンパスの11号館5階を拠点にして、危機管理に関わる研究や調査、分析とともに、対外発信活動を行ってまいりましたが、校舎建て替えにともない2010年7月より駿河台猿楽町第3校舎の4階に移り、一層の整備を図りました。

 この危機管理研究センターは、組織や人事、それに権限などソフトな側面を対象とするという点では、これまでわが国になかった研究機関です。関係者はあたらしい中身をもつ組織であるという点を自負しながら、それに国際化という重要なキーワードにアクセントを付加することに専心しております。

 このセンターを起点に、様々な方面への広がりが生まれています。明治大学では2004年4月に公共政策大学院「ガバナンス研究科」を開設しております。そこに「危機管理」と呼ばれる講座を開設し、センターでの成果をリアルタイムで受講生に教授する体制をとりました。2006年10月には、当センターの研究メンバー、国内の危機管理の研究者、行政職員を中心として日本自治体危機管理学会が設立されました。危機管理に関する研究者らが、調査・研究活動を進めてゆく中で、多くの自治体が直面した危機管理の課題や経験、危機管理に関する学術的な研究成果などについて、研究者、実務家、民間団体などが一同に会し、議論を行う場所が必要であると認識を持ったことがきっかけとなっています。

 さらに、2011年9月には、日本危機管理士機構、日本自治体危機管理学会と連携して、社会の危機管理の課題に幅広く対応すべく、行政や団体の職員、地方議会議員、民間組織の実務家など、社会における危機管理を担う方々を対象とした「危機管理士制度」及び「危機管理士養成講座」を制度化し、危機管理士の認定を試験によって始めました。

 社会科学を基礎においた貴重な研究の指令塔として、明治大学危機管理研究センターは我が国の危機管理研究におけるパイオニアとしての活動をこれからも続けます。


[代表あいさつ]

「明治大学 危機管理研究センター」の創設と展望 中邨 章 所長


危機管理研究センター 創設者

中邨 章 (Ph.D.)

明治大学 理事長特任アドバイザー

明治大学 名誉教授   

 明治大学では、2003年4月より文部科学省のオープン・リサーチ事業「危機管理に対応する行政管理システム確立に関する研究」に、私を研究代表として取り組んできました。危機管理研究センターはこの事業の一環として創設されたものです。現在は、文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」を2008年9月より、5年にわたる研究活動を実施しております。この事業の拠点である危機管理研究センターが出現するまでの間、関係者は長年にわたっていろいろな準備作業を実施してまいりました。このオープン・リサーチ事業が開始される以前の数年間、このプロジェクトに関わる研究者は、明治大学の社会科学研究所から研究費を受け、危機管理の概念整理や事例研究、それに国際比較などの作業を手がけました。また、なかには学術振興会から科学研究費を支給され、それを基盤にすでに不測事態の研究を進めてきた研究者もおりました。そうしたこれまでのいろいろな努力を一箇所に結集し、明治大学を拠点にして、危機管理に関わる研究や調査、分析の体制を強化するとともに、対外発信を一層、本格化することにいたしました。

 オープン・リサーチ事業ならびに私立大学戦略的研究基盤形成支援事業では、危険予知訓練(KYT)の効率的な実施、あるいは、就業後のブレーンストーミングのやり方などを念頭にしながら、それを自治体に適応することの可否について様々な形のシミュレーションを実施してきました。また、フォーカス・グループ・インタビュー(FGI)やWEBアンケートをはじめ、いろいろな形を援用した世論調査を行い、住民が抵抗なく参加できる防災対策や復旧・復興の方法などを検討してきました。

 2004年6月には、「行政組織と危機管理」を主題に外国からの研究者を招聘し国際シンポジウムを開催いたしました。危機管理センターを世界の研究ネットワークのアジアのハブに成長させることを企図した試みの一つです。それ以降、海外ネットワーク構築のために、2005年3月に日米加の研究者で研究成果(『危機管理と行政』ぎょうせい)を出版したほか、2008年1月、「アジア太平洋地域における安全と危機管理」をテーマにアジアン・フォーラム(The Seventh Asian Forum on Public Management Tokyo Conference)を、2010年1月には「危機管理」をテーマにアジア行政学会(Asian Association for Public Administration)をともに本学で開催するなど、積極的に展開してきました。

 この戦略的研究基盤形成支援事業の成果をベースとして、2009年10月に文部科学省の「組織的な大学院教育改革推進プログラム」(大学院GP)に採択され、明治大学政治経済学研究科政治学専攻にて「危機管理行政の研究・実務を担う人材の育成」プログラムを3年間にわたって開始しました。我が国の危機管理・防災教育におけるソフト系、すなわち危機管理・防災に関する行政制度・行政運営・行政実務に関する教育の欠落を補完し、体系化された人材育成プログラムへと発展させる役割を果たしていきます。

 これからも、危機管理の研究、教育を私のライフワークとして専心する所存です。

以上



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