■平成24年度 危機管理士試験2級(社会リスク)の開催予定（2012.05.11）　

当センターでは、「平成24年度 危機管理士試験2級（社会リスク）」を、日本危機管理士機構・日本自治体危機管理学会と共催で、2012年8月2日（木）から4日（土）の予定で開催致します。

講座プログラム(敬称略)
■2012年8月2日（木）
10：00 − 11：30	開講式・オリエンテーション・危機管理概論　明治大学　市川 宏雄
13：00 − 14：30	国民保護　中央大学大学院　幸田 雅治
14：45 − 16：15	大規模事故と広域医療対応　東京臨海病院病院長、日本集団災害医学会会長　山本 保博
16：30 − 18：00	地域の安全、防犯　セコム株式会社　甘利 康文
18：15〜	※　意見交換・交流会　開催予定
■2012年8月3日（金）
9：00 − 10：30	業務継続計画(BCP)　東京海上日動リスクコンサルティング株式会社　指田 朝久
10：45 − 12：15	情報セキュリティ、人為災害・事故とリスク・保険 NKSJリスクマネジメント株式会社　落合 正人
13：45 − 15：15	感染症（新型インフルエンザ）　危機管理勉強会（斎藤塾） 塾長　斎藤　實
15：30 − 18：30	【演習】図上訓練　東京大学生産技術研究所　近藤 伸也
■2012年8月4日（土）
9：00 − 10：30	危機管理士試験2級(社会リスク)
10：45 − 12：15	図上訓練報告会　東京大学生産技術研究所　近藤 伸也
13：30 − 15：00	講演 最近の事故と危機管理の課題 関西大学 河田 惠昭
15：15 − 15：45	閉講式・修了証認定

会場	政策研究大学院大学 東京都港区六本木7-22-1 (最寄駅：六本木駅・乃木坂駅) http://www.grips.ac.jp/about/access/
対象者	行政や団体、民間企業等で危機管理業務に携わる方 ※受験にあたり、日本危機管理士機構への入会をお願いしております。
受講料・受験料	30,000円
お申込み方法	まだ募集は始まっておりません。追って本サイトで告知致します。
お問合わせ先	日本危機管理士機構事務局 〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1  明治大学危機管理研究センター内 TEL:03-3296-4422/FAX:03-3296-4425 E-mail:info@jiem.jp

■財団法人日本防火・危機管理促進協会主催による「地方公共団体の危機管理に関する研究会」についてのお知らせ（2012.04.23)　＜申込者多数のため、受付を終了しました＞

財団法人 日本防火・危機管理促進協会では、「地方公共団体の危機管理に関する研究会」として、自治体・消防職員やその関係者を対象とする講演会を毎年３回ほど開催しています。下記に平成24年度第1回研究会の概要をお知らせいたします：

　平成24年度 第1回「地方公共団体の危機管理に関する研究会」概要（PDF形式）

　 ■日　 時：2012年5月17日（木） 13：30〜16：40
　 ■場 　所：都道府県会館４階 402号室（PDF形式）
　 ■テーマ：『地域防災計画をどのように見直し、運用するか』
　 ■講　師：
小林　恭一　東京理科大学総合研究機構　教授
「実践的地域防災計画と災害対策本部のあり方」（90分）
高梨　成子　株式会社防災＆情報研究所　代表
「事例に学ぶ行政の災害管理−いかに実戦力を高めるか−」（90分）
　 ■参加費：無料（先着140名）
　 ■参加方法：FAX返信用紙（PDF形式）を平成24年5月10日（木）までに送信

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■第17回定例研究会開催のお知らせ（2012.04.18)
当センターでは日本自治体危機管理学会と共催で、 2012年5月23日（水）に研究会を開催致します。

　 ■日　 時：2012年5月23日（水） 18：30〜20：00（受付は18：00より）
　 ■場 　所：明治大学 駿河台キャンパス アカデミーコモン9階309G教室
　 ■参加費：無料
　 ■講演者：岡本　正 （弁護士）
　 　 講演テーマ：　官・民・専門家の連携による危機管理対策
　 　 〜3万5000件超の無料法律相談事例にみる東日本大震災の真実と住民リーガルニーズ〜

参加を希望される方は、下記参加申込用紙に必要事項をご記入のうえ、5月16日（水）までに、FAXかEメールにて、センターまでお送りください（締切を過ぎましても可能な限り、対応させて頂きます）。

　 �@E-mailでのお申込み
　 件名を「第17回定例研究会参加申し込み」とし、本文に申込用紙に書かれている
　 必要事項をご記入の上、明治大学危機管理研究センターまでご送信ください。
　 　[E-mail:crisishp@kisc.meiji.ec.jp]

　 �AFAXでのお申込み
　 申込用紙（PDF形式）に必要事項をご記入の上、明治大学危機管理研究センターまで
　 お送りください。[FAX:03-3296-4425]

・【第17回定例研究会参加申込用紙.pdf】

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■「自治体の防災体制と施策の展開に関する2011年度調査票」へのご協力のお願い (2011.12.15)

　全国の市・特別区（全792市・区）を対象に、「自治体の防災体制と防災施策の展開に関する2011年度調査」を実施させて頂いております。ご公務ご多忙のおり大変恐縮ではございますが、ご協力を頂きますよう何とぞお願い申しあげます。（ご回答期限は平成24年1月13日（金）とさせていただいております）
　なお、電子データによるご回答をご希望の場合は、下記の調査票データをご利用のうえ、ご回答頂きますようお願いいたします。

【自治体の防災体制と施策の展開に関する2011年度調査票.doc】

■第１回危機管理士２級（自然災害）試験のお知らせ (2011.12.07)　＜終了＞

　 当センターでは日本危機管理士機構・日本自治体危機管理学会と共催で、第１回危機管理士２級（自然災害）試験を実施しました。第１回目となる今回は危機管理（自然災害）に関する、知識・技術の向上を主眼としました。詳細は、以下のリンクから【危機管理士養成講座（自然災害）】または、【日本危機管理士機構パンフレット】の案内をご覧いただけます。

　 【日本危機管理士機構パンフレット】(pdf)

　 【危機管理士養成講座（自然災害）】(pdf)

　 【受験申込書】(word)

　 【入会申込書（個人）】(word)

　 【入会申込書（団体）】(word)

　 ■ご挨拶

　 平成23年3月に発生した東日本大震災では、危機的事態への備えや対応の難しさを、改めて認識することとなりました。近年、社会経済環境の変化に伴い、自然災害や人為災害による被害は、より多様化・複合化してきております。地域における危機管理には、より深い専門知識と経験が求められています。

　 日本自治体危機管理学会と明治大学危機管理研究センターでは、これらの課題に対応すべく、行政や団体の職員、民間組織の実務家、地方議会議員など、社会における危機管理を担う方々を対象とした「危機管理士(R)制度」及び「危機管理士２級養成講座」を開設するための組織を平成21年に設置し、制度化の準備を進めてまいりました。

　 そして、平成23年9月1日に「日本危機管理士機構」が設立され、危機管理士(R)制度運用及び資格管理を担う組織が始動する運びとなりました。
関係各位及び関係機関の皆様には、本制度へのご理解とご賛同をいただき、本機構の活動に格段のご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げる次第です。なお、本機構はすでに9月30日付で内閣府へ特定非営利活動法人の認証申請をしております。

日本危機管理士機構　　　　
理事長　市川 宏雄　　　　

　 受講料・受験料 30,000円

　 お申込み方法 【危機管理士養成講座（自然災害）】(pdf)をご覧ください。

　 お問合わせ先　 日本危機管理士機構　事務局

　 　 　 　 　 　 　 　 　 〒101-8301東京都千代田区神田駿河台1-1
　 　 　 　 　 　 　 　 　 明治大学危機管理研究センター内日本危機管理士機構事務局
　 　 　 　 　 　 　 　 　 Tel:03(3296)4422　 Fax:03(3296)4425　 E-mail:info@jiem.jp

■「防災・危機管理に関するアンケート調査　首長アンケート」ならびに「防災・危機管理に関するアンケート調査　担当課アンケート（調査票A）」ご協力の御礼（2011.12.02)

　当センターは、本年10月に、基礎自治体の防災・危機管理体制の現況、及び東日本大震災に対する対応状況を把握することを目的として、全国の特例市、中核市、政令指定都市、特別区（全123市区）を対象に、アンケート調査を実施致しました。ご担当者様におかれましては、ご公務ご多忙のおり、ご協力を賜りましたことを御礼申し上げます。
　　なお、集計結果につきましては、当ホームページにおいて公開する予定となっております。

■ 「新型インフルエンザ対応に関するアンケート調査」へのご協力のお願い(2011.01.25)
　　全国の区市（809団体）、及び同教育委員会（809団体）を対象とした「新型インフルエンザ対応に関するアンケート調査」を実施させて頂いております（担当：佐々木一如 明治大学公共政策大学院 特任講師）。
ご公務ご多忙のおり大変恐縮ではございますが、本調査へのご協力を下さいますよう何とぞお願い申し上げます。（ご回答期限は2月18日（金）となっております）

■ 「自治体職員を対象とした危機管理啓発講演会」で講演しました 　　（2011.02.10）
　　 当センターは、活動の一環として、議会議員、行政職員、市民を対象とした危機管理に関する啓蒙活動を行っております。2010年11月29日（月）と2011年2月3日（木）に、新潟県庁からお招きを頂き、幹部職員を対象とした危機管理講習会にて、当センター所長の中邨章（明治大学政治経済学部教授）が講演をさせて頂きました。

　 ■開 催 日：2010年11月29日（月）、2011年2月3日（木）
　 ■タイトル：「自治体の危機管理−自助と公助のはざまで」
　 ■場　　所：新潟県自治会館（2010年11月29日）、新潟県庁（2011年2月3日）
　 ■講　　師：中邨 章（当センター所長、政治経済学部教授）
　 ■参 加 者：新潟県職員（両日とも約120名）

■ 「自治体幹部職員を対象とした危機管理講習会」で講演しました (2011.01.25)
　　 当センターは、活動の一環として、議会議員、行政職員、市民を対象とした危機管理に関する啓蒙活動を行っております。2011年2月1日（火）に、日野市役所からお招きを頂き、自治体職員を対象とした危機管理啓発講演会にて、当センター所長の中邨章（明治大学政治経済学部教授）が講演をさせて頂きました。

　 ■開 催 日：2010年11月29日（月）、2011年2月3日（木）
　 ■タイトル：「自治体の危機管理−自助と公助のはざまで」
　 ■場　　所：新潟県自治会館（2010年11月29日）、新潟県庁（2011年2月3日）
　 ■講　　師：中邨 章（当センター所長、政治経済学部教授）
　 ■参 加 者：日野市職員（約130名）

■ 危機管理研究センター移転のお知らせ(2010.09.14)
　　 このたび、当センターが拠点としておりました明治大学１１号館の建替えに伴い、本年9月17日（金）をもって下記に移転することになりました。移転に際し、何かとご迷惑をお掛けすることもあるかと存じますが、何とぞご高承のうえ、今後とも当センターの活動へ一層のご理解とご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

　　9月17日（金）は移転にともなう、電話回線切り替え作業日となります。電話によるお問い合わせは、ご遠慮避ください。また、FAXにつきましては未受信の恐れがございます、FAXの送信は避けていただきますようお願い申し上げます。9月27日（月）より、通常の業務体制となります。

　 ■新住所表記：〒101-8301　東京都千代田区神田駿河台1-1
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　明治大学 危機管理研究センター

　 ■アクセス：明治大学 駿河台キャンパス 猿楽町第３校舎４階

　 ■電話・FAX番号及びメールアドレスの変更はございません。

■ 2010年度日本自治体危機管理学会総会を開催しました (2010.06.02)
　　 日本自治体危機管理学会の2010年度総会が5月19日（水）に開催されました。総会では、2009年度の学会予算と2010年度の学会予算案について審議され、承認されました。また2010年度の学会活動についても報告されました。当日は約20名の会員の方にご参加頂きました。

　 ■日　時：2010年 5月19日（水） 18:30〜18:50
　 ■場　所：明治大学 駿河台キャンパス アカデミーコモン9階 309J 教室
　 ■議　題： １．2009年度の学会決算について
　　　　　　　　２．2010年度の学会予算（案）について
　　　　　　　　３．2010年度の学会活動予定について
　　　　　　　　４．その他

■2010年度総会のお知らせ (2010.04.13)
　　日本自治体危機管理学会の2010年度総会を5月19日（水）に開催致します。会員の方におかれましては、下記の申込用紙に必要事項をご記入の上、FAXもしくはE-mailにて、5月12日（水）までにご返信下さい。

　 ■日　時：2010年 5月19日（水） 18:30〜18:50 （受付は18：00より）
　 ■場　所：明治大学 駿河台キャンパス アカデミーコモン9階 309J 教室
　 ■議　題： １．2009年度の学会決算について
　　　　　　　　２．2010年度の学会予算（案）について
　　　　　　　　３．2010年度の学会活動予定について
　　　　　　　　４．その他

※当日は、総会終了後、19:00より第11回定例研究会を開催致します。日本自治体危機管理学会会員の方におかれましては、申込用紙に定例研究会への出欠についてもご記入ください。

 【2010年度総会第11回定例研究会申込用紙.pdf】
＊PDFファイルを開くためには、Adobe Readerが必要です。

■ シンポジウムが学術振興機構のサイトで紹介されました (2009.05.18)
　4月18日(土)に開催されたシンポジウム「ニューオリンズ・ハリケーン災害に学ぶ」（主催：明治大学都市政策フォーラム、共催：日本自治体危機管理学会）が、独立行政法人科学技術振興機構のウェブサイト「Science Portal」にて紹介されました。

＊http://scienceportal.jp/news/review/0904/0904201.html

■ JSTより社会技術研究開発事業の提案募集のお知らせ（2009/05/01）
　JST（科学技術振興機構）は社会技術研究開発事業の平成21年度研究開発プロジェクトの提案募集を開始しました。
　社会技術研究開発事業は、社会の具体的な問題の解決を通して、社会的・公共的価値の創出を目指す事業です。
　社会問題の解決に取り組む関与者と研究者が共同するためのネットーワークを構築し、競争的環境下で自然科学と人文・社会科学の知識を活用した研究開発を推進して、現実社会の具体的な問題解決に資する成果を得るとともに、得られた成果の活用・展開を図ります。
　 平成21年度に募集を行う研究開発プログラム
　・「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」
　・「犯罪からの子どもの安全」
　・「科学技術と社会の相互作用」

　募集要項などの詳細については、以下の【リンク】をご覧ください。（プログラムごとに募集要項が異なりますのでご注意ください）
　 【リンク】http://www.ristex.jp/examin/suggestion.html
　募集締め切り　平成21年6月9日正午12時

　問い合わせ先　独立行政法人 科学技術振興機構（JST）
　社会技術研究開発センター　企画運営室 公募担当　E-mail: pub-t@jst.go.jp

■ 新型インフルエンザに関する学内の対応について (2009.05.01)
　新型インフルエンザに関する学内の対応に関しましては、以下のページをご覧下さい。

http://www.meiji.ac.jp/koho/hus/html/1241092600.pdf

　新しい情報に関しましては、明治大学のホームページに掲載されますので、ご留意ください。

■さいたま市立八王子中学校の防災教育研究発表会にて、当センターの佐々木一如研究員が講演をいたしました (2008.11.07)
　 明治大学では、危機管理・防災に関する実践的な教材の作成、および教育手法の開発を目的とした共同研究を埼玉県およびさいたま市と共同で研究し、2006年9月7日・8日に、さいたま市立八王子中学校のご協力のもと、危機管理・防災に関するモデル授業を実施しております。
　 今回の、さいたま市立八王子中学校での防災教育研究発表会では、その際に開発した教材・教育手法を用いた防災教育の公開授業と研究概要説明が行われ、当センターの佐々木一如研究員が最近の危機管理行政について、講演を行いました。

■さいたま市立八王子中学校防災教育研究発表会講演
■日　時：2008年10月22日（水）15:30〜16:30
■場　所：さいたま市立八王子中学校
■発表者：佐々木一如（明治大学危機管理研究センター研究員）