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[お知らせ]
調査・研究関係

「都道府県地域防災計画の改定状況等に関する調査」ご協力のお願い(2017.2.9)

危機管理研究センターでは、標記調査を47都道府県の地域防災計画担当部署にお願いをしております。電子データでの回答をご希望の場合、下記データをご利用ください。

「都道府県地域防災計画の改定状況等に関する調査」調査票(Word, 46KB)


「自治体の防災体制と施策の展開に関する2016年度調査」ご協力のお願い(2017.1.5)

危機管理研究センターでは、文部科学省科学研究費補助金基盤S(課題番号24221010)「『国難』となる最悪の被災シナリオと減災対策」の一環として、標記調査を、全国の市・特別区の地域防災計画担当部署にお願いをしております。電子データでの回答をご希望の場合、下記データをご利用ください。

「自治体の防災体制と施策の展開に関する2016年度調査」調査票(Word, 400KB)

「自治体の防災体制と施策の展開に関する2011−2015年度調査」集計結果はこちらをご覧ください(PDF, 1MB)。


熊本地震の災害救援に関わる方々のストレスケアについて(2016.4.26)

筑波大学の松井豊教授を代表とした研究グループが、熊本地震の災害救援に関わる方に向けて、ストレスケアに必要なポイントをまとめています。是非ご参照ください。 http://www.human.tsukuba.ac.jp/peersupport/stresscare/


「積雪寒冷期の地震・津波に対する市町村の備えに関するアンケート調査」ご協力のお願い(2016.1.22)

このたび、積雪寒冷期の地震・津波に対する市町村の備えについて研究するため、特別豪雪地帯の自治体を対象としたアンケート調査を実施しております。つきましては、ご多忙のところ大変恐縮ですが、アンケート調査にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。調査内容及び調査票については、下記よりダウンロードできますので、ご利用をお願いいたします。

調査内容について(PDF)

調査票ダウンロード(Excel)


「自治体の防災体制と施策の展開に関する2015年度調査」ご協力のお願い(2016.1.15)

危機管理研究センターでは、文部科学省科学研究費補助金基盤S(課題番号24221010)「『国難』となる最悪の被災シナリオと減災対策」の一環として、標記調査を、全国の市・特別区の地域防災計画担当部署にお願いをしております。電子データでの回答をご希望の場合、下記データをご利用ください。

「自治体の防災体制と施策の展開に関する2015年度調査」調査票(Word, 322KB)

「自治体の防災体制と施策の展開に関する2011−2014年度調査」集計概要はこちらをご覧ください(PDF, 833KB)。


「防災学術連携体」シンポジウム開催のお知らせ(2015.10.30)

日本自治体危機管理学会も加盟している(現在入会手続き中)防災減災・災害復興に関する学会ネットワーク「防災学術連携体」の設立記念シンポジウムが、平成28年1月9日に都内で開催されます。参加を希望される方は、「防災学術連携体」のホームページ(http://janet-dr.com/07_event/event11.html)から申し込みを行って下さい。

日時: 平成28年1月9日(土曜日)13:00〜17:30
場所: 日本学術会議講堂(東京都港区六本木七丁目二十二番地三十四号)
主催: 日本学術会議 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

シンポジウムスケジュール:
13:00 挨拶・趣旨説明
司 会 :目黒公郎(日本学術会議連携会員、東京大学教授)

挨 拶 :大西 隆(日本学術会議会長、豊橋技術科学大学学長)

挨 拶 :加藤久喜(内閣府防災担当政策統括官)

13:15 学協会連絡会のこれまでの活動と成果について
依田照彦(日本学術会議会員、土木工学・建築学委員長、早稲田大学教授)

13:30 学会連携の取組み事例の発表

@集団災害医学会20周年総会 学協会連絡会との連携PD

A東日本大震災合同調査報告「原子力編」刊行記念 合同報告会
日本地震工学会、日本原子力学会、土木学会、日本機械学会、日本都市計画学会、日本建築学会、日本地震学会、地盤工学会

B地球惑星科学委員会と土木工学・建築学委員会との連携
「地質地盤情報の整備・活用と法整備」シンポジウム

13:45 ディスカッションT「東日本大震災復興の課題と今後の方向」

テーマ@「震災・復興に役立った知見、役立たなかった知見、役立てたかった知見」
これまで各学会において多くの研究が進められてきたが、それらを大震災時に活用することができたかを、代表的な事例をあげて発表する。

テーマA大震災時にどのような体制があれば良かったか、震災の現場ではどのような研究が望まれていたか、学会連携に期待することは何か

コーディネータ:米田雅子(日本学術会議連携会員、慶応義塾大学特任教授)

パネリスト:東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会/各学会代表15名、吉野 博(日本学術会議会員、東北大学教授)、浅見泰司(日本学術会議連携会員、東京大学教授)

環境システム計測制御学会、空気調和・衛生工学会、計測自動制御学会、こども環境学会、土木学会、日本機械学会、日本建築学会、日本原子力学会、日本コンクリート工学会、日本造園学会、日本地域経済学会、日本都市計画学会、日本水環境学会、農業農村工学会、廃棄物資源循環学会

15:00−15:15 休憩

15:15 ディスカッションU「東日本大震災に学んだ防災・減災と今後の方向」
テーマ@「防災・減災に役立った知見、役立たなかった知見、役立てたかった知見」
これまで各学会において多くの研究が進められてきたが、それらが大震災時に活用されたかを、代表的な事例をあげて発表する。

テーマAどのような体制があれば良かったか、研究成果に社会を動かす説得力があったか、学会連携に期待することは何か
コーディネータ:米田雅子(前掲)

パネリスト:東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会/各学会代表15名、小松利光(日本学術会議会員、九州大学教授)、小池俊雄(日本学術会議連携会員、東京大学教授)

砂防学会、地域安全学会 、地盤工学会、地理情報システム学会、日本応用地質学会、日本火災学会、日本活断層学会、日本計画行政学会、日本災害情報学会、日本自然災害学会、日本集団災害医学会、日本地震学会、日本地震工学会、日本地すべり学会、日本地球惑星科学連合

16:30 「防災学術連携体」設立の報告
和田 章(日本学術会議会員、東京工業大学名誉教授)

16:45 新規参加学会の取組み発表
日本気象学会、日本風工学会、日本災害復興学会、他

17:25 閉会挨拶
田村和夫(日本学術会議連携会員 千葉工業大学教授)


中邨章明治大学名誉教授がNational Academy of Public AdministrationのFellowに選出されました(2015.10.26)

当センターの創設者である中邨章明治大学名誉教授が、アメリカ連邦議会に付属するNational Academy of Public Administration(NAPA)のFellowに選出されました。NAPAは、ガバナンス及び行政分野における最新動向の分析を行う目的で、1967年にジェイムズ・ウェッブ(第2代NASA長官)らにより設立された無党派NPO法人です。NAPAは第三者独立機関として政府指導者や政府関連機関に助言や知見を提供する役割を担っており、現在NAPAには合議制で選出された約800名のFellow(評議員)が所属しています。NAPAのFellowに選出されることは、行政に関わる研究者や実務家にとって最高の栄誉の一つと見なされています。今回の中邨先生の選出は、日本人では初めての快挙となります。


積雪寒冷期の地震・津波に対する市町村の備えに関するアンケート調査について(2015.07.21)

このたび、積雪寒冷期の地震・津波に対する市町村の備えについて研究するため、北海道179市町村を対象にアンケート調査を実施しております。
つきましては、ご多忙のところ大変恐縮ですが、アンケート調査にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。
調査内容及び調査票については、下記よりダウンロードできますので、ご利用をお願いいたします。

調査内容について(PDF)

調査票ダウンロード(Excel)


イベント関係
第36回定例研究会・シンポジウムを開催します(2017.1.13)
当センターは、日本自治体危機管理学会、明治大学大学院政治経済学研究科と共催で、以下の要領で定例研究会・シンポジウムを開催します。皆様のご出席を心よりお待ち申し上げております。

【日 時】2017年2月19日(日) 10:00-16:30(受付は9:45より)
【会 場】明治大学 駿河台キャンパス アカデミーコモン8階308F教室

第36回定例研究会・シンポジウム プログラム

第1部 10:10-11:40
平成28年度 明治大学大学院政治経済学研究科「危機管理行政の研究・実務を担う人材の育成」プログラム 公開シンポジウム 政治経済学研究科大学院生発表セッション
 酒井佑介(政治経済学研究科修士課程・茨城県庁派遣)
   「都道府県総合防災訓練の多面的機能に関する考察
   ―住民意識醸成と地域防災力向上―」
 高橋政宏(政治経済学研究科修士課程・徳島県庁派遣)
  「『公助の限界』を乗り越える『新たな防災』と行政課題
   ―今改めて「自助・共助・公助」を考える―」
 鈴木 翼(政治経済学研究科修士課程・北海道庁派遣)
   「積雪寒冷地域における冬期の地震・津波を想定した複合災害対策のあり方に関する研究
   ―冬期地震・津波対策立案のためのチェックリストの提案―」

第2部 13:00-14:45
共催シンポジウム「大都市の地震火災と広域避難問題をめぐって(仮)」
基調講演
 関澤 愛(東京理科大学大学院国際火災科学研究科教授)
  「首都直下地震時の火災シミュレーションとその活用の可能性(仮)」
論題報告
 中林一樹(明治大学大学院政治経済学研究科特任教授)
  「東京における地震火災からの広域避難システムの現状と課題(仮)」

第3部 15:00-16:30
日本自治体危機管理学会 第36回定例研究会
 佐々木晶二(国土交通省国土交通政策研究所長)
  「防災復興法制を知る: 巨大災害発生時に、すぐ実践できる措置と改善が求められる措置」

【講演概要】
阪神・淡路大震災、東日本大震災を経験して、恒久的な防災・復興制度がある程度整備されてきているが、次の巨大災害発生時に、過去の巨大災害の際の制度を復活させないといけないもの、さらには、改善を図らないといけないものが、実は、未整理のままになっている。次の巨大災害発生時に、国、地方公共団体の職員や大学教員などが適切な対応ができるよう、今すぐ使える制度と復活させるべき制度、単純に復活させてはだめで次なる改善をすべき制度の具体的内容について、応急対策、復旧、復興対策全体を通じて、明らかにする。


懇親会 17:00-18:30
 ナポリの下町食堂 お茶の水店
 ※参加費4,000円(当日受付にて徴収させていただきます)
      
<参加申込>
@ E-mailでのお申込み:件名を「第36回定例研究会・シンポジウム参加申込」とし、申込用紙に書かれている必要事項をご記入の上、事務局までご送信ください。
[E-mail:crisishp(at)meiji.ac.jp]((at)→@)

A FAXでのお申込み:申込用紙に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。 [FAX:03-3296-4425]

●第36回定例研究会・シンポジウム参加申込用紙
【Word2010】【PDF】

第35回定例研究会を開催します(2016.11.29)
当センターは、日本自治体危機管理学会と共催で、2016年12月14日(水)に、第35回定例研究会を開催します。皆様のご出席を心よりお待ち申し上げております。

第35回定例研究会

【日 時】2016年12月14日(水)18時30分〜20時00分(予定)
【会 場】明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン8階308F教室
【資料代】無料
【講演者】西條剛央
【講演タイトル】
災害時における新しい物資支援システムと自治体との連携

【概要】
災害時における従来の物資支援では、必要な人に必要な物が必要な分だけ届かない、または過剰に届き過ぎるという問題があった。
その問題を解決するために構築された、新たな仕組み「スマートサプライ」と、その仕組みを通じた、平時、緊急時における自治体や企業との連携取り組みについて提案・報告を行う。

【略歴】
西條剛央(さいじょう たけお)
1974年、宮城県仙台市出身。早稲田大学大学院人間科学研究科博士号(人間科学)取得。早稲田大学大学院(MBA)客員准教授。
専門は組織心理学、哲学、質的研究法。東日本大震災後、構造構成主義をもとに「ふんばろう東日本支援プロジェクト」を設立。
2014年、国際的なメディアアートの祭典「Prix Ars Electronica」コミュニティ部門で、ゴールデン・ニカ賞(最優秀賞)を受賞。
ベストチームオブザイヤー2014受賞。主な著書『チームの力』(ちくま新書)『人を助けるすんごい仕組み』(ダイヤモンド社)等。
スマートサバイバープロジェクト代表理事。
      
<参加申込>
@ E-mailでのお申込み:件名を「第35回定例研究会参加申込」とし、申込用紙に書かれている必要事項をご記入の上、事務局までご送信ください。
[E-mail:crisishp(at)meiji.ac.jp]((at)→@)

A FAXでのお申込み:申込用紙に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。 [FAX:03-3296-4425]

●第35回定例研究会・参加申込用紙
【Word2010】【PDF】

第10回研究大会を開催します(2016.9.20)
当センターは、日本自治体危機管理学会及び日本危機管理士機構と共催で、2016年10月29日(土)に、第10回研究大会を開催します。皆様のご出席を心よりお待ち申し上げております。

第10回研究大会

【日 時】:2016年10月29日(土)
【会 場】:明治大学駿河台キャンパス リバティタワー11階1113・1114教室


◆開会挨拶 10:00〜10:10(受付開始は9:30)

◆共通論題 10:10〜12:30(会場:リバティタワー1113教室)
 「大規模災害時の障害者対応の課題」
   コーディネーター:北村弥生
             (国立障害者リハビリテーションセンター研究所障害福祉研究部室長)
   報告者:小澤温(筑波大学人間系教授)
         川嶋賢治(国立障害者リハビリテーションセンター研究所流動研究員)
        古山周太郎(東北工業大学ライフデザイン学部准教授)
         相馬大祐(福井県立大学看護福祉学部講師)
         鍵屋一(跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授)

◆休  憩 12:30〜13:20

◆分科会T・U 13:30〜15:30(会場:リバティタワー1113・1114教室)

 ・分科会T
 「災害・被災者対応における自治体職員の課題とメンタルストレス」
   コーディネーター:松井豊(筑波大学人間系教授)
   報告者:工藤陽久(浦安市総務部総務課主幹)
         小山雄士(大槌町総務部震災検証室長)
         村上典子(神戸赤十字病院心療内科部長)
         松井豊(筑波大学人間系教授)

 ・分科会U 総務省消防庁セッション
 「大規模災害における国と自治体の役割分担-熊本地震を題材として-」
   コーディネーター:幸田雅治(神奈川大学法学部教授)
   報告者:室崎益輝(神戸大学名誉教授)
        佐々木晶二(国土交通省国土交通政策研究所長)
        白石暢彦(静岡県危機管理監代理)
   討論者:横田真二(内閣官房内閣審議官)

◆分科会V・W 15:45〜17:45(会場:リバティタワー1113・1114教室)

 ・分科会V 危機管理士1級セッション
    コーディネーター:市川宏雄(明治大学専門職大学院長)
   報告者:村上智哉(大船渡市商工港湾部商工課主任)
        塚原信孝(いわき市都市建設部都市復興推進課主任専門技術員)
        藤倉忠光(一関市企画振興部調整課課長補佐)

 ・分科会W
 「大規模災害時の女性・男性の困難とニーズ」
   コーディネーター:浅野幸子(減災と男女共同参画 研修推進センター共同代表)
   報告者:佐藤咲恵(陸前高田市民生部保健課副主幹兼包括支援係長)
        納田里織(西東京市議会議員)
        中野宏美(特定非営利活動法人しあわせなみだ代表)
        羽白淳(内閣府男女共同参画局推進課・総務課積極措置政策調整官・企画官)
        相楽俊洋(千葉市総務局防災対策課長)

◆懇親会 18:00〜19:30(会場:ナポリの下町食堂 お茶の水店)
  懇親会費 4,000円(当日、受付にてお支払いください)

※プログラム・報告者・教室等が変更となる場合があります。その際はメール、ホームページ等でお知らせいたします。

研究大会に参加を希望される方は、2016年10月21日(金)までに、メール又はFAXにてご連絡いただきますようお願い申し上げます。

@ E-mailでのお申込み:件名を「第10回研究大会参加申込」とし、申込用紙に書かれている必要事項をご記入の上、事務局までご送信ください。[E-mail:crisishp(at)meiji.ac.jp]((at)→@)

A FAXでのお申込み:申込用紙に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。 [FAX:03-3296-4425]

第10回研究大会 参加申込用紙
【Word】【PDF】

第34回定例研究会を開催します(2016.6.16)
当センターは、日本自治体危機管理学会と共催で、2016年7月13日(水)に、第34回定例研究会を開催します。皆様のご出席を心よりお待ち申し上げております。

第34回定例研究会

【日 時】2016年7月13日(水)18時30分〜20時00分(予定)
【会 場】明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン8階308E教室
【資料代】無料
【講演者】浅野富美枝
【講演タイトル】
災害時の女性のニーズへの対応 ―東日本大震災の経験から

【概要】
東日本大震災では、女性視点での被災者支援が本格的に取り組まれ、災害時における女性視点の取り組みと女性リーダーの必要性が明らかとなった。その体験を踏まえ、大規模災害発生時における女性が直面する問題とニーズ、対応策、さらに地域の復興・防災の担い手として女性たちが力を発揮するための現在の取り組みを報告する。

【略歴】
浅野富美枝(あさの ふみえ)
法政大学大学院社会科学研究科博士課程修了。社会学専攻。専門分野は家族社会学、ジェンダー論。宮城学院女子大学生活科学部生活文化デザイン学科特任教授。(一財)宮城県婦人会館理事、特定非営利活動法人イコールネット仙台理事。仙台市・気仙沼市・栗原市・登米市・岩沼市・石巻市の男女共同参画関連の各種委員を務める。東日本大震災以降、被災女性支援、女性視点での復興・防災にたずさわると同時に、災害と女性の調査研究に取り組む。宮城の女性支援を記録する会編『女たちが動く―東日本大震災と男女共同参画視点の支援』(生活思想社、2012年) 浅野富美枝著『「人間の復興」を担う女性たち―戦後史に探る力の源泉』(生活思想社、2016年)。

<参加申込>
@ E-mailでのお申込み:件名を「第34回定例研究会参加申込」とし、本文の申込用紙に書かれている必要事項をご記入の上、事務局までご送信ください。
[E-mail:crisishp(at)meiji.ac.jp]((at)→@)

A FAXでのお申込み:申込用紙に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。 [FAX:03-3296-4425]

●第34回定例研究会・参加申込用紙
【Word2010】【PDF】

第33回定例研究会を開催します(2016.3.31)
当センターは、日本自治体危機管理学会と共催で、2016年5月18日(水)に、第33回定例研究会を開催します。皆様のご出席を心よりお待ち申し上げております。

第33回定例研究会

【日 時】2016年5月18日(水)18時30分〜20時00分(予定)
【会 場】明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン8階308E教室
【資料代】無料
【講演者】種市康太郎
【講演タイトル】
災害後に、現場で求められる心理的応急処置(PFA)とは?

【概要】
自然災害のみならず、事故や事件に遭遇して危機的状況に見舞われている人々に対する支援の方法として、安全で有効とされる手法がPFA(サイコロジカル・ファースト・エイド)です。 講演者はPFAの研修講師の一人として、PFAの普及に関わってきました。 東日本大震災以降、災害時の心のケアやそのあり方が問われる中、PFAについてご議論いただき、建設的なご意見を賜れればと思います。

【略歴】
種市康太郎(たねいち こうたろう)
桜美林大学心理・教育学系准教授。放送大学非常勤講師、東京医科大学客員講師、国立神経・精神神経センター客員研究員。博士(文学)。臨床心理士、精神保健福祉士。 企業の従業員を対象とするカウンセリングや、管理職への研修などの臨床活動およびストレス調査などの研究に長年関わっている。東日本大震災後には東北地区の企業従業員を対象とした健康調査と面談、地域の消防団員への健康教室などの活動に関わる。

<参加申込>
@ E-mailでのお申込み:件名を「第33回定例研究会参加申込」とし、本文の申込用紙に書かれている必要事項をご記入の上、事務局までご送信ください。
[E-mail:crisishp(at)meiji.ac.jp]((at)→@)

A FAXでのお申込み:申込用紙に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。 [FAX:03-3296-4425]

●2016年度総会・第33回定例研究会・参加申込用紙
【Word2010】【PDF】

「伊藤滋氏特別講演」開催のご案内(2016.03.22)
この度、当センターでは、先の熊本地震の発生を受けて急遽題目を変更し、日本危機管理士機構及び日本自治体危機管理学会と共催で、伊藤滋氏(早稲田大学特命教授・日本危機管理士機構会長)と三舩康道氏(ジェネスプランニング株式会社)をお招きし、「熊本地震速報。益城町について」というテーマでご講演いただきます。

■日程:2016年5月14日(土) 14:00-15:00  
■講師:伊藤 滋(早稲田大学特命教授・日本危機管理士機構会長)     
     三舩康道(ジェネスプランニング株式会社)
■演題:「熊本地震速報。益城町について」
■場所:明治大学 駿河台キャンパス アカデミーコモン8階(308E教室)
■定員:40名/申し込み先着順

<意見交換会・交流会>(講演終了後15時〜開催予定)
■場所:明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン1階 カフェ・パンセ
■会費:3,000円

<参加申込>
下記フォームをダウンロードのうえ、日本危機管理士機構事務局までご提出ください。

●2015年度共催シンポジウム・参加申込用紙:【PDF】


日本危機管理士機構ホームページのお問い合わせフォームからもお申し込み可能です。



お詫びと訂正(2015.10.05)
平素は誠にお世話になっております。
第9回研究大会の分科会Wの登壇者に誤りがございました。
謹んで訂正いたしますとともに,関係各位にお詫び申し上げます。

(誤)
◆分科会W 災害時の広域応援における関係機関の連携
 報告者 小林栄樹(防衛省・自衛隊栃木県地方協力本部)
      外岡達朗(静岡県危機管理監)
      中井幹晴(総務省消防庁)
 司会者 幸田雅治(神奈川大学) 
(正)
◆分科会W 災害時の広域応援における関係機関の連携
 報告者 小林栄樹(防衛省・自衛隊栃木県地方協力本部)
      外岡達朗(静岡県危機管理監)
      中井幹晴(総務省消防庁)
 討論者 牛山久仁彦(明治大学)
 司会者 幸田雅治(神奈川大学) 

その他
誤植のお詫びと訂正(2015.09.28)
平素は誠にお世話になっております。
ニュースレター第33号に同封しましたチラシに誤植がございました。
謹んで訂正いたしますとともに,会員の皆様にお詫び申し上げます。

訂正箇所 平成27年度日本危機管理士機構 危機管理士2級(自然災害)試験のご案内

◆表面
誤:16:20-17:50 震災復興対策 京都大学 牧紀男
正:16:20-17:50 震災応急対策 京都大学 牧紀男

◆裏面
誤:危機管理士2級(社会リスク)試験へのお申し込み
正:危機管理士2級(自然災害)試験へのお申し込み

危機管理研究センター移転のお知らせ(2013.03.08)
このたび、本学の先端研究・教育拠点「グローバルフロント」の完成に伴い、本年3月8日(金)をもって下記に移転することになりました。移転に際し、何かとご迷惑をお掛けすることもあるかと存じますが、何とぞご高承のうえ、今後とも当センターの活動へ一層のご理解とご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

 新住所表記:〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1
                          明治大学 危機管理研究センター

 アクセス:明治大学 駿河台キャンパス グローバルフロント10階410G

 電話・FAX番号及びメールアドレスの変更はございません。


「『危機管理行政の研究・実務を担う人材の育成』プログラム」のリンクの追加 (2010.01.21)
『危機管理行政の研究・実務を担う人材の育成』プログラムは、明治大学における危機管理に携わる高度な人材の育成を推進することを目的としています。このプログラムは平成21年度の日本学術振興会「組織的な大学院教育改革推進プログラム」に採択されました。


「日本自治体危機管理学会」の設立について(2006.07.26)
日本自治体危機管理学会(Japan Emergency Management Association;JEMA)は、危機管理行政に係わる研究者・自治体職員などの実務家・NPOやボランティア組織など民間団体や企業の方々が、危機管理に関する知識や経験の共有と蓄積を行い、それを実践することなどを目的とした学術団体です。2006年9月の設立を目指し、現在、準備作業中です。

本学会の設立は、当センターの研究員らが調査・研究活動を進めてゆく中で、多くの自治体が直面した危機管理の課題や経験、危機管理に関する学術的な研究成果などについて、研究者、実務家、民間団体などが一同に会し、議論を行う場所が必要であると認識を持ったことがきっかけとなっています。既存の防災に関する学会が、工学的な、いわゆる「ハード」な側面に焦点を当てていたのに対し、本学会では、行政組織の運営、市民との連携方法、災害における社会心理など、「ソフト」な課題を中心とした研究活動を行います。

同学会の設立準備事務局は、当センター内に設置されております。日本自治体危機管理学会に関する情報は、同学会設立準備事務局のホームページに掲載されております。

















過去のお知らせ


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