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[お知らせ]

「自治体の防災体制と施策の展開に関する2014年度調査」ご協力のお願い(2015.02.18)

危機管理研究センターでは、全国の市に「自治体の防災体制と施策の展開に関する2014年度調査」(プロジェクト代表:中林一樹)へのご協力をお願いしております。
 調査票は、下記よりダウンロードできますので、ご利用をお願いいたします。
 また、同調査の2011‐2013年度調査結果も下記よりダウンロードできます。

「自治体の防災体制と施策の展開に関する2014年度調査票」(Word, 317KB)

「自治体の防災体制と施策の展開に関する調査集計(2011-2013年度)」(PDF, 933KB)


シンポジウム開催のご案内(2015.01.28)<終了>

当学会理事の室崎益輝先生が代表を務める兵庫県立大学防災教育センターより、シンポジウムのお知らせです。

2015年2月7日(土)に兵庫県立大学防災教育センター主催のシンポジウムが開催されます。

  • テーマ「兵庫県立大学 減災・復興国際シンポジウム〜大学間グローバルネットワークの構築をめざして〜」
  • 日時: 平成27年2月7日(土曜日)13:00〜17:20
  • 場所: ラッセホール(ローズサルーン)神戸市中央区中山手通4-10-8 ・入場無料(定員200名)
詳細・お申込みにつきましては、下記URLをご参照ください。
http://www.u-hyogo.ac.jp/topics/event/20141224/index.html

平成26年度「防災スペシャリスト養成研修(有明の丘)」(第2期)のご案内(2014.12.10)
<終了>

 □ 主催者: 内閣府(防災)
 □ 企画・運営: 明治大学危機管理研究センター、人と未来防災センター、株式会社サイエンスクラフト

内閣府(防災)では、「危機事態に迅速・的確に対応できる人」、「国・地方のネットワークを形成できる人」を「防災スペシャリスト」に求める人材像と定め、国・地方公共団体等の職員を対象とした「防災スペシャリスト養成研修」に取り組んでいます。

平成26年度第2期研修は、10テーマの研修を1月27日〜2月27日の間に実施致します。詳細は下記パンフレット、URL、または事務局までご連絡ください。

・パンフレット【PDF】
・ホームページ:http://bousai-ariake.jp/news/ariake2
申込受付期限:平成27年1月16日(金) 正午12:00

お問合せ先: 明治大学危機管理研究センター 有明人材育成研修タスクフォース
担当:三村・松山・塩沢   E-mail:bosai@meiji.ac.jp
TEL:03-3294-5121   FAX:03-3294-5126

平成26年度「防災スペシャリスト養成研修」を実施します(2014.06.24)
<終了>

    ■主催者: 内閣府

平成26年度「防災スペシャリスト養成研修」を東京の有明の丘会場のほか、全国9ブロックで実施します。
公共団体職員向けプログラムで、受講費用は無料です(研修に伴う交通費・宿泊費等は自己負担)。
受講を希望される方は、下記「防災スペシャリスト養成研修」ページをご覧ください。

【平成26年度「防災スペシャリスト養成研修」】受講者募集


「大規模災害に対する都道府県の広域連携に関する調査」ご協力のお願い(2014.05.26)
<終了>
危機管理研究センターでは、文部科学省科学研究費補助金基盤S(課題番号24221010)「『国難』となる最悪の被災シナリオと減災対策」(課題代表 関西大学教授 河田恵昭)の一環として、標記調査を、全国の都道府県の地域防災計画担当課にお願いをしております。

電子データでの回答をご希望の場合、下記データをご利用ください。

  「大規模災害に対する都道府県の広域連携に関する調査票」(Word, 690KB)

  「別表1〜3」(Excel, 26KB)


「自治体の防災体制と施策の展開に関する2013年度調査」ご協力のお願い(2014.03.03)
<終了>
危機管理研究センターでは、文部科学省科学研究費補助金基盤S(課題番号24221010)「『国難』となる最悪の被災シナリオと減災対策」の一環として、標記調査を、全国の市・特別区の地域防災計画担当部署にお願いをしております。

電子データでの回答をご希望の場合、下記データをご利用ください。
「自治体の防災体制と施策の展開に関する2013年度調査」調査票 (word)

2012年度集計概要はこちらをご覧ください。
「自治体の防災体制と施策の展開に関する2012年度調査」集計概要 (pdf)

2011年度集計概要はこちらをご覧ください。
「自治体の防災体制と施策の展開に関する2011年度調査」集計概要 (pdf)

調査結果をもとにまとめた研究論文です。
「自治体の災害施策充実に寄与する自治体属性・施策属性に関する研究―自治体の災害施策自己評価をもとにして―」 (pdf)


アンケート調査 ご協力のお願い(2014.02.20)<終了>

現在、明治大学危機管理研究センターでは、全国860の地方公共団体防災・危機管理部局を対象に「危機管理における行政組織・民間組織・地域住民の連携」および「危機管理リーダーの人材育成」に関するアンケート調査を実施しております。

年度末のお忙しい時期に大変恐縮ですが、何卒ご協力宜しくお願い申し上げます。?

アンケート調査票投函締切 … 平成2635日(水)

アンケート項目に関するFAQ
・問4について(p.2) … 「地域住民との連携」について、「連携」には行政組織からの資金提供のみの形式や人員派遣のみの形式も含みます。

・問5について(p.2) … 「連携協定を結んでいる地域住民組織数」について、正式な協定を結んでいる場合はその数を、正式な協定は結んでいないが自治会・自主防災組織との連携を有している場合(例:発災後は各町内会主体で該当地域の避難所を運営)は自治会・自主防災組織数をご記載ください(不明な場合は空欄にしておいて下さい)。


「自治体の防災体制と施策の展開に関する2012年度調査」ご協力のお願い(2012.12.21)
<終了>
危機管理研究センターでは、文部科学省科学研究費補助金基盤S(課題番号24221010)「『国難』となる最悪の被災シナリオと減災対策」の一環として、標記調査を、全国の市・特別区の地域防災計画担当部署にお願いをしております。電子データでの回答をご希望の場合、下記データをご利用ください。

 ・【2012年度自治体の防災体制と施策展開調査票.doc】


「防災・危機管理に関するアンケート調査 首長アンケート」ならびに「防災・危機管理に関するアンケート調査 担当課アンケート(調査票A)」ご協力の御礼(2011.12.02)

当センターは、本年10月に、基礎自治体の防災・危機管理体制の現況、及び東日本大震災に対する対応状況を把握することを目的として、全国の特例市、中核市、政令指定都市、特別区(全123市区)を対象に、アンケート調査を実施致しました。ご担当者様におかれましては、ご公務ご多忙のおり、ご協力を賜りましたことを御礼申し上げます。
 なお、集計結果につきましては、当ホームページにおいて公開する予定となっております。


「新型インフルエンザ対応に関するアンケート調査」へのご協力のお願い(2011.01.25)
<終了>
全国の区市(809団体)、及び同教育委員会(809団体)を対象とした「新型インフルエンザ対応に関するアンケート調査」を実施させて頂いております(担当:佐々木一如 明治大学公共政策大学院 特任講師)。
 ご公務ご多忙のおり大変恐縮ではございますが、本調査へのご協力を下さいますよう何とぞお願い申し上げます。(ご回答期限は2月18日(金)となっております)


東京都の市区町村議員の皆さまに対するアンケート調査の実施について(2005.12.26)
<終了>
当センターでは、調査・研究活動の一環として、東京都の市区町村議員の皆様の危機管理に対する意識について、アンケート調査を実施中です。アンケート用紙は、対象とする議員の皆さまへ、12月の上旬に発送させて頂きました。
 アンケートへのご回答は、貴重な資料として今後の調査・研究に活用させていただき、行政機関における危機管理システムのより一層の充実に貢献したいと考えております。ご回答につきましては、その取扱には十分留意いたします。なお、今後の調査・研究レポート等において、アンケート結果等を公表させて頂くことがございますが、その際は、全体のデータを集計した形で公表し、個々人のお名前が公表されることはございません。
議員の皆様には、公務ご多忙と重々承知しており大変恐縮ではございますが、何卒ご協力いただけますよう、お願い申し上げます。なお、ご回答は、2006年1月13日(金)までにご返送頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。
 回答結果につきましては、データの集計・分析作業を進め、Web上などにて研究結果をご報告申し上げます。 (担当:田中・砂金)


2005年度多摩学会シンポジウムへの後援・協力について(2005.12.26)

当センターは、2005年12月10日(土)に開催されます、2005年度多摩学会シンポジウム「多摩の防災を考える:大規模震災に備えて」を後援・協力いたしました。シンポジウムの詳細は以下のとおりです。

 日時:2005年12月10日(土) 午後1時〜午後5時
 会場:国分寺Lホール(国分寺駅上ターミナルビル8F)
 スケジュール:
  ・主催挨拶 寄本勝美(多摩学会会長・早稲田大学教授)
  ・来賓挨拶 星野信夫(国分寺市長)
  ・基調講演 青山やすし(明治大学公共政策大学院教授・当センター研究員)
                <前東京都副知事>
  ・パネルディスカッション「多摩の防災を検討する:震災対策を中心に」
    −広域防災の視点から   東京消防庁防災部 副参事(震災対策担当) 消防指令長 
                      阿出川 悟
    −基礎自治体の立場から  国分寺都市計画課長 
                      松本 昭
    −市民活動の立場から   三鷹市井の頭住民協議会会長 
                      新 守一
    −建築士の立場から     日本設計シニアエキスパート 
                      富松 太基
    −市民の立場から      地域雑誌「武蔵野から」編集長
                      野口 由紀子
                                         (敬称略)
  ☆主催/多摩学会
  ☆後援・協力/(財)東京市町村自治調査会
           多摩中央信用金庫
           明治大学危機管理研究センター


アンケート調査の回収状況について(2005.10.11) <終了>

6月に実施させて頂きましたアンケート調査に関し、10月11日現在で、578自治体(回収率58.1%)よりご回答を頂戴致しました。  今後、データの集計・分析作業を進め、研究結果をご報告申し上げます。(担当:砂金・佐々木)


アンケート調査の回収状況について(2005.07.19) <終了>

6月に実施させて頂きましたアンケート調査に関し、アンケート用紙をお送りさせて頂いた自治体のご担当者様には、公務ご多忙の中ご回答頂き、大変ありがとうございました。
7月19日現在で、487自治体よりご回答を頂戴致しました。  今後、データの集計・分析作業を進め、研究結果をご報告申し上げます。 (担当:砂金・佐々木)


アンケート調査ご協力のお願い(2005.06.09) <終了>

本センターでは、行政機関が不測事態の発生に直面した際に備えて、組織のあり方、人事体制の整備、指揮命令系統のあり方などの調査・研究を行なっております。
このたび、その一環として、基礎的自治体におけ危機管理に対する意識と、危機管理体制の現状を把握することを目的とし、全国の市区町村の中から995市区町村を対象に、「行政の危機管理システムに関するアンケート調査」を実施させて頂くこととなりました(6月9日にアンケートを発送致しました)。
ご回答頂いたアンケートは、貴重な資料として今後の研究に活用させて頂き、行政機関における危機管理システムのより一層の充実に貢献したいと考えております。アンケート用紙をお送りさせて頂いた自治体のご担当者様には、公務ご多忙の中、大変恐縮ではございますが、何卒ご協力頂けますよう、宜しくお願い申し上げます。(担当:砂金・佐々木)


『危機管理と行政』出版のお知らせ (2005.4.11)

本研究代表者である中邨章(明治大学大学院長)編著の『危機管理と行政:グローバル化社会への対応』が、3月30日に、ぎょうせいより出版されました。本書は、行政と危機管理、とりわけ地域防災力などの自治体の課題を多角的視点から考察しております。
書    名:
編 著 者 名:
判    型:
体    裁:
価    格:
出 版 社 :
ISBNコード :
発 行 年 月:
危機管理と行政 グローバル化社会への対応
中邨章
A5
単行本
2,750円
ぎょうせい
ISBN4-324-07665-0
2005/3/30

神奈川県相模原市と共同研究業務協定を締結(2005.03.07)

本センターと相模原市は、同市が2006年度に策定予定の「市都市防災基本計画」に関して、共同研究を行なう協定を締結しました。業務協定締結式は、3月7日に相模原市役所にて行なわれ、小川勇夫相模原市長と、本センター所長である中邨章明治大学大学院長の間で、業務協定書が取り交わされました。
この共同研究では、従来重視されていた工学的な要素に加え、コミュニティや住民の防災力などの社会的地域特性にも注目して、防災上の課題抽出や解決に向けた都市基盤の整備手法について検討を行なってゆきます。


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