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プログラムの概要

背景・意義

先進諸外国の大学院における危機管理や災害に関する人材育成プログラムは、理工学的ないわゆるハード系のものと、社会科学などのいわゆるソフト系のものが、車の両輪として存在しています。一方、我が国では、このソフト系(危機管理・防災に関する行政運営・実務)の教育プログラムがミッシング・パーツとなっており、人材育成のための教育プログラムの充実が求められています。
本プログラム実施担当者の多くは、オープン・リサーチ・センター整備事業「危機管理に対応する行政管理システム確立に関する研究」等における実験的教育プログラムの立案・実施や、自治体等との共同研究に大学院の学生RAを積極的に参加させることを通じて、行政の現場に対する視野を開き、かつ、従来の数を一新する課程博士を育成してきました。
こうした背景から、本教育プログラムはこうした教育・研究の機会を体系化された人材育成プログラムへと発展させることで、我が国の教育システム、危機管理行政に寄与することを企図しています。

育成すべき人材像

社会科学系における危機管理教育は、我が国において未整備の状況である一方、高度な専門性を備えた危機管理に係る研究者や実務家への需要は高まっています。 そこで、本教育プログラムでは

  1. 社会科学分野における危機管理研究を牽引する研究者
  2. 危機管理の計画立案・実施・評価に関する高い専門性を持つ実務家

など、我が国における危機管理の研究・実務をリードしていく人材の育成を目指しています。

教育プロセスの概要

  1. 博士前期課程
    入学後指導教員が、学生本人の研究目的、研究対象等に配慮しながら、体系的な履修計画を学生とともに検討し、履修計画書を作成していきます。また修士論文の提出に先立って、修士論文概要書の提出を1年次の終わりに求め、研究計画の進捗状況の確認を行っていきます。また以後は演習授業時にこの概要書の報告を行い、以後1年をかけて論文を組み立てあげ、修士学位の取得を目指していきます。
  2. 博士後期課程
    明治大学大学院政治経済学研究科では、博士論文の提出までに、1)査読付き論文もしくはそれに準ずる研究発表等が5編以上あること、2)論文提出の3か月前までに公開の論文発表会を開催すること、3)最終試験に合格することを条件として課しています。博士後期課程では、講義演習科目の履修に加えて、自らの研究課題に沿った研究活動が必要になることから、原則として半年ごとに、学会の公募論文や査読付き紀要論文(『政治学研究論集』)への投稿を義務付けることにより、自覚的かつ計画的な研究活動を支援していきます。

カリキュラムの概要

本教育プログラムでは博士前期・後期課程ともに「理論」、「実務」、「国際化」を三つの柱としています。プログラムに参加する学生には、プログラムが提供する様々なリソースや機会を積極的に活用し、主体的に研究を進める姿勢が求められます。

理論:危機管理を広い視野から
政治経済学研究科において提供される幅広い科目の他、ガバナンス研究科で設置されている危機管理系科目等も履修可能となっており、危機管理理論および関係各分野における基礎能力を円滑に習得できる機会を提供しています。
<科目例>
基礎系科目:「行政学」「地方自治論」「都市政策」「地域政策」「財政学」etc
危機管理系科目:「危機管理研究1・2」「危機管理とデモクラシー」「市町村行政と危機管理」「災害と危機管理」「危機管理とガバナンス」
周辺関連科目:「比較政治」「社会保障論」「マスコミュニケーション論」etc
実務:危機管理を現場から
危機管理実務の理解なくして、危機管理行政の真の理解はあり得ないという観点から、危機管理系科目では実習的要素を重視しています。
具体的な学習機会として、行政実務フィールドサーチ、危機管理実務特別セミナーなどの企画が準備されています。
<活動事例>
2009年度:災害本部シミュレーション訓練(7月)
国際化:危機管理を世界から
法制度等のへだたりはあるものの、危機管理政策・災害対策の本質には世界的に共通する要素が多いことから、諸外国の先進的な取組、研究について習得することは危機管理研究において必須といえます。そうした観点から、本教育プログラムでは、毎年度、海外から一流の講師を招へいして国際危機管理セミナーを開催するなど、国際水準の理論・研究の導入を進めていきます。
<活動事例>
2009年度:国際シンポジウム開催(4月)、海外研究交流(台湾、8-9月)

修了後の進路イメージ

災害・人災のみならず、感染症やテロなど、近年、我々を取り巻くリスクに対する社会の認識は高まりを見せており、あわせて、危機管理分野における専門的人材に対する需要もまた高まってきていると考えられます。
こうした背景から、修了生の就職先としては、大学などの研究機関や、国・地方自治体などの行政組織、民間シンクタンクや企業、NPOなど幅広い選択が可能となります。
また、近年、事業継続計画(BCP)の策定など、民間企業における危機管理対策が社会的にも求められていることから、民間企業における修了生の需要も高まっています。