プログラムの理念
プログラムの概要
プログラム教育の内容
学位取得のプロセス
担当教員一覧
国際危機管理セミナー
危機管理実務セミナー
危機管理リンク集

プログラム教育の内容

教育効果を高める工夫

本研究科では従来から、博士論文の提出には本大学院在学中に学術雑誌等に発表した論文が、原則として5本あり、かつ、論文提出3カ月前までに政治経済学研究会においてその論文の内容に関する公開発表を行うことが求められています。本教育プログラムでは博士前期課程在学時より、定期的な論文投稿を指導することで円滑かつ厳格な 博士学位の授与につながるよう配慮した指導体制をとっていきます。
また、以下のような取り組みを通じて、プログラム履修生に対する教育効果を高める取り組みを進めていきます。

  1. 研究指導チーム
    研究指導を組織的に展開するため、「研究指導チーム」制度を設け、必要に応じ1人の学生に対して研究分野に即した複数の教員が連携して学際的な指導にあたる仕組みを整備しています。
  2. フィールド授業
    博士前期・後期課程とも、入学後、第1年次において、総務省消防庁等の国の機関や、都道府県・市町村の危機管理担当部署を対象に、自ら調査事項と調査計画を立案し、行政実務の取材見学、現地調査を実施することで、学生一人一人の企画・調査・分析能力の向上、問題意識の喚起を図っていきます。
  3. 国際危機管理セミナー、危機管理実務特別セミナー
    毎年度、海外の提携研究機関から一流の研究者を招聘し、国際危機管理セミナーを開催することで、国際水準の研究成果を吸収する機会を設ける(前期課程、後期課程ともに参加)。また、国や自治体の危機管理担当職員による特別セミナーを開催していきます。
  • 取得推奨科目について
    本教育プログラムの博士後期課程では、課程修了の要件ではないものの、博士論文執筆にあたって、更に深められるべき関連分野の講座を「取得推奨科目」と位置づけ、受講生による積極的な履修を推奨しています。
    <取得推奨科目(予定)>
    「安全学研究」、「安全マネージメント特論」、「セキュリティ特論」、「対立と調整のシステム」、「政策コーディネーション」、「地方分権の制度と政策」、「自治体の情報」、「メディア戦略」、「都市計画とまちづくり」etc.

本教育プログラムを支えるリソース

代表者をはじめとする本教育プログラムの複数の担当教員は、明治大学危機管理研究センターの研究員を務めております。同研究センターでは、これまでにも、国内外の大学や研究機関、国・地方自治体とのネットワークを構築してきており、フィールドリサーチや実務にかかわる訓練機会の提供など、本教育プログラムに欠かせない活動を続けてきております。
また、本プログラム担当教員の多くは、オープン・リサーチ・センター整備事業「危機管理に対応する行政管理システム確立に関する研究」等における実験的教育プログラムの立案・実施や、自治体等との共同研究に大学院の学生RAを積極的に参加させることを通じて、行政の現場に対する視野を開き、かつ、従来の数を一新する課程博士を育成してきました。
本教育プログラムはこうした教育・研究の機会を体系化された人材育成プログラムへと発展させることで、我が国の教育システム、危機管理行政に寄与することを企図しています。

明治大学危機管理研究センター WEB SITE
明治大学危機管理研究センターは、文部科学省の推進するオープン・リサーチ事業の一環として、2003年4月に創設されました。
創設以来、センターでは明治大学大学院ガバナンス研究科や日本自治体危機管理学会等と協力して、センターでの活動成果を教育や研究の場で広く共有する取り組みを続けています。具体的な活動例として、2005年以降、ガバナンス研究科と共同で毎年「危機管理図上訓練(現地対策本部訓練)」を実施している他、日本自治体危機管理学会等との共催によるシンポジウム、研究会等を多数開催しております。
これらの成果及び機会は本教育プログラムの参加者に対しても可能な限り提供されます。

各課程での教育内容

博士前期課程および後期博士課程においては、それぞれ下記のような内容を準備しています。

博士前期課程
前期課程では「危機管理理論の習得」「危機管理実務の体得」「国際的視野の涵養」を三つの柱としています。
危機管理理論の習得
危機管理行政は、行政のみならず社会・経済等の多様な分野についての理解を前提とすることから、【1】平時における国・自治体に関する知識を習得する「基礎系科目」【2】発災時、発災前後における危機管理行政に関する高度な理解を図る「危機管理系科目」【3】マスコミ論や国際比較の視座等、周辺関連分野に関する広範な視野を育てる「周辺関連科目」の三つで構成されています。
危機管理実務の体得
危機管理実務の理解なくして、危機管理行政の真の理解はあり得ないという観点から、危機管理系科目では実習的要素を重視しています。とくに「災害と危機管理」では、6時間にわたり実際の災害対策本部の対応を再現した「災対本部シミュレート訓練」「危機管理とガバナンス」では、中央省庁や地方自治体の災害・危機管理部局の視察や被災地での現地調査・ヒアリングを行う「行政実務フィールドサーチ」を実施します。また、毎年度、国・自治体の危機管理担当職員を招き、実務的内容に主眼を置いたセミナー「危機管理実務特別セミナー」を実施します。
国際的視野の涵養
法制度等に隔たりはあっても、危機管理政策・災害対策の本質は共通要素が多く、諸外国の先進的な取組、研究について習得することは必須といえます。そこで、本教育プログラムでは、米国における社会科学系危機管理教育を行っている大学院(修士課程及び博士課程)として有名なピッツバーグ大学危機管理センターやコロラド大学ボルター校等との連携を推進し、国際的な危機管理教育ネットワークの構築を図っています。また、危機管理行政を学ぶ前期・後期の全学生を対象に、毎年度、海外から一流の講師を招へいし、国際水準の理論・研究を導入する「国際危機管理セミナー」を開催していきます。

博士後期課程
後期課程では、引き続き「危機管理実務特別セミナー」「国際危機管理セミナー」に参加するとともに、「さらなる専門性の追及」「自律して研究を遂行しうる能力の向上」「国際的な発信力の獲得」を柱としてより自律的、積極的な研究姿勢が期待されています。
さらなる専門性の追求
本学ガバナンス研究科、および、理工学研究科新領域創造専攻の協力を得て、「取得推奨科目」を選定し、学生が自ら研究テーマに関連する講義を履修する機会を設けていきます。
自律して研究を遂行しうる能力の向上
危機管理に特化した研究機関(危機管理研究センター)において、災対本部シミュレート訓練の企画立案・運営や他大学の研究機関・自治体等との共同研究、行政実務フィールドリサーチにおけるリサーチデザインにRAとして参画することにより、研究ノウハウを習得していきます。
国際的な発信力の獲得
海外連携大学との交流プログラムや、大規模災害被災地の視察、ヒアリング等を行う「海外研究交流」の場を設け、研究発表や現地調査に求められる能力を開発していきます。