明治大学法と社会科学研究所 法と社会科学研究所

 

法と社会科学研究所とは

 

明治大学 法と社会科学研究所は、法制度に関する社会科学的・経験科学的な研究を行う機関として、20054月に設置されました。 → 詳しくはこちら。

 

ワッツねーず

2018年2月20日更新 

新しい研究をはじめました。

科学研究費補助金基盤(A)
「法専門職の階層分化と弁護士イメージの変容」

 かつて、新人の弁護士は、司法研修所での司法修習修了後、ほとんどが小規模の弁護士事務所(親弁事務所)か経費共同事務所に勤務弁護士(イソ弁)として所属し、そこで5年~10年勤務し、その後,顧問会社をいくつか親弁(ボス弁)から分けてもらい独立して自分の個人事務所を持つというのが、一般的であったといえる。当時は、単独あるいは数名の弁護士が勤務する小規模な法律事務所が東京などの大都市においても大部分であり、渉外関係の規模の大きな事務所(ほぼ東京に一極集中であった)でも,20名から30名程度の規模であった。

しかし、過去20年の間に、こうした法律事務所の光景は大きく変化し、今も変わり続けている。それは、第一には、四大あるいはビッグ・ファイブといわれる企業法務・金融法務を中心に扱う大規模法律事務所の出現であり、より一般的にいえば、法律事務所の規模の拡大である。第二に、こうした法律事務所の規模の拡大は、徐々に法律業務の専門化傾向を導いてきたように思われる。ビッグ・ファイブと呼ばれる法律事務所のなかで、各部門の弁護士がそれらの専門的領域の業務を継続して行う状況が存在する。個人を依頼者とする法律業務分野においても、労働法、家族法、刑事、交通事故などを多かれ少なかれ専門的に扱う弁護士が現れてきている。第三に、個人依頼者を対象とする法律事務所で、これまでのように紹介などによらず、テレビやインターネットで宣伝をし、顧客を直接獲得する法律事務所が出現してきている。第四に、組織内弁護士の急速な増大である。20年前にはほとんど存在しなかった企業法務部に勤務する弁護士の数が2010年以降急速に増加し、今では2千人近くにまでなっている。また官公庁に勤務する弁護士の数も200人を数えるに至っている。


以上のような弁護士の就業形態の多様化は,弁護士数の増加のみならず,弁護士への社会的ニーズの多様化にも対応したものであり,かつ,逆に弁護士の就業形態の多様化は弁護士に対する社会的ニーズの多角化・多面化をもたらし,そこにはシナジー的な相互作用が生じると期待される.こうして,弁護士の社会的使命は,訴訟代理・弁護という伝統的には弁護士の専業的色彩のあった紛争解決の使命から,紛争予防,交渉(私的な秩序形成),規範形成(社会秩序形成)などへと拡大してゆくと期待される.


本研究においては、近年のこうした傾向を法律業務の多様化,弁護士の社会的使命の拡張ととらえ、その現状がどのようになっているかをまず把握し,これからの弁護士の進むべき道の模索の基礎資料とすることにしたい。そしてさらに、法律業務の多様化がどのような背景の下に出現してきたのか、組織内弁護士の急増はどのように進んできたのかを跡付け、上記の4つの傾向の背後にある社会的・制度的な力がどのようなものであるのかを検討し、そして、これからも法律業務の多様化は進むのかどうか、進むとすればどのような方向においてであるのかを明らかにしたい。



 科学研究費補助金基盤(B)

「修復的司法から修復的正義へ―理論と実証のクロスロード―」


 (ⅰ) 修復的司法は理論的にも実践的にも重要であるにもかかわらず、その概念は混乱していている。本研究では、修復的司法(Restorative Justice)を修復的正義(同じくRestorative Justice)という正義論の観点から捉え直す。
 (ⅱ) すなわち、法哲学(哲学的正義論、共同体論---修復的司法にとってコミュニティはキーコンセプトである---、「法と対話」の議論---対話的正義論---など)、法心理学公正の心理学とりわけ対人的公正の枠組みによる研究と交通事故被害者の面接に基づく質的心理学分析)、刑事法学刑罰論と刑事手続論)の観点からの研究を融合することにより、価値理論と経験的実証を統合した新たな正義論の領域を構築する。

 


 ≪震災関連プロジェクト≫
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国際シンポジウム「震災復興における弁護士の役割」 
【日 時】2017年3月11日
【会 場】明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント1階グローバルホール
【内 容】第1部 津波被害からの復興における弁護士の役割
      第2部 原子力災害からの復興における弁護士の役割


  震災復興における法の役割
【話題提供者】 鎌田毅弁護士(浜通り法律事務所)
         在間文康弁護士(いわて三陸ひまわり基金法律事務所)
         頼金大輔弁護士(福島県庁)

【日 時】2016年3月27日
【会 場】明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント7階C4会議室
【主 催】明治大学・法と社会科学研究所

  日本法社会学会ミニシンポジウム「原子力損害賠償の現状と課題
【日 時】20135月11日 (1) 9:30-12:30 (2) 14:30-18:00 【会 場】青山学院大学(青山キャンパス)17号館
【内 容】ミニシンポジウム(1) 公正な和解手続の条件は何か
      ミニシンポジウム(2) 賠償申し立てへの法的サポートをどう拡大するか

 「原子力損害賠償の現状と課題」
【日 時】20129月30日 
【会 場】明治大学 駿河台校舎

【主 催】明治大学・法と社会科学研究所
【助 成】国際交流基金日米センター,日本学術振興会科学研究費,明治大学震災プロジェクト

法社会学国際大会 フィーチャード・セッション,ペーパー・セッション4部会

【日 時】201265-8   【会 場】ホノルル,ヒルトン・ヴィレッジ

国際シンポジウム

「複合災害から法は何を学べるか」

【日 時】201237(午後)    【会 場】明治大学紫紺館(明治大学駿河台校舎

【使用言語】日本語,英語(同時通訳付き)
【主 催】明治大学国際連携本部

【共 催】カリフォルニア大学バークレー・ロースクール,国際交流基金

【実施機関】明治大学・法と社会科学研究所


明治大学ワークショップ

「災害対応における法の諸問題」

【日 時】201236(全日)7(午前)
【会 場】明治大学アカデミーコモン(明治大学駿河台校舎)8A7・8会議室
 【使用言語】英語
【主 催】明治大学国際連携本部

【共 催】カリフォルニア大学バークレー・ロースクール国際交流基金

【実施機関】明治大学・法と社会科学研究所

関心のある研究者,大学院生は,以下のメールアドレスにお知らせください。

バークレー・ワークショップ 

THE 2011 SHO SATO WORKSHOP ON

The problem of law in response to disaster

報告要旨

【日 時】20111025日・26

【主 催】カリフォルニア大学バークレー・ロースクール 【共催】国際交流基金

 現在の主な研究

科学研究費補助金基盤(A)
「法専門職の階層分化と弁護士イメージの変容」

 科学研究費補助金基盤(B)

「修復的司法から修復的正義へ―理論と実証のクロスロード―」


 

 

 

 

 過去の主な研究

 

 

 

東京大学出版会より
『現代日本の紛争処理と民事司法』シリーズ(全3巻)
が刊行されました。

(
編集代表・村山眞維,東京大出版会2010/09)

 

文部科学省科学研究費特定領域研究
ワーキングペーパー第5集(2009年)を公開しました。


文部科学省科学研究費補助金
特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」(略称:民事紛争全国調査)
(略称:民事紛争全国調査)のデータをアーカイブで公開しています。

日本学術振興会科学研究費補助金 基盤研究(A)
「紛争当事者のニーズから見た裁判外紛争処理制度-経験的データによる総合的検討」

 

 

 これまでの研究成果公開活動

 

 

Legal Malpractice in Belgium(ベルギーにおける弁護士倫理違反)
報告者 : Jean van Houtte教授(アントワープ大学)
(2015年11月9日(月) 14:00~16:00 明治大学(駿河台キャンパス) )
   
日本法社会学会 2010年度学術大会201057()9() 同志社大学室町校地・寒梅館)
ミニシンポジウム9 紛争処理と司法政策 (59日(金)9:0012:00
報告者 : 村山眞維(明治大学)、杉野勇(お茶の水女子大学)、佐藤岩夫(東京大学)、阿部昌樹(大阪市立大学)、
       太田勝造(東京大学)、垣内秀介(東京大学)
コメンテーター : 大島崇史(学習院大学)、出口治男(法テラス京都所長)
コーディネーター : 村山眞維(明治大学)

 

 


国際研究集会「紛争当事者の法的ニーズ-離婚紛争と交通事故紛争」
200931日 明治大学)
海外からの参加者 : Malgorzata Fuszara(ポーランド), Deborah Hensler(アメリカ),
            Jacek Kurczewski(ポーランド), Mavis Maclean(イギリス), Marijke ter Voert(オランダ)

 

 

国際シンポジウム「法化社会における紛争処理と民事司法」200831()2() 明治大学)
海外からの参加者 : ナイゲル・バルマー(イギリス)、バート・ニーマイヤー(オランダ)、アルバート・カリー(カナダ)
              クォチャン・ファン(台湾)、ヘーゼル・ゲン(イギリス)、ハーバート・クリッツァー(アメリカ)
              ウォン・ヤクシン(中国)

 

 

法社会学国際大会 ベルリン大会2007725()28() ベルリン・フンボルト大学)
報告者 : 村山眞維(明治大学)、松村良之(千葉大学)、木下麻奈子(同志社大学)、濱野亮(立教大学)、
       尾崎一郎(北海道大学)、樫村志郎(神戸大学)、高橋裕(神戸大学)、鹿又伸夫(慶應義塾大学)、
       阿部昌樹(大阪市立大学)、武士俣敦(福岡大学)、仁木恒夫(大阪大学)、佐藤岩夫(東京大学)、
       ダニエル・フット(東京大学)、太田勝造(東京大学)、垣内秀介(東京大学)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

氏名

所属

専攻

研究所長

村山 眞維

明治大学教授

法社会学

研究員

加藤 哲実

明治大学教授

法社会学

研究員 森際 康友 明治大学特任教授 法哲学

研究員

鈴木 修一

明治大学法科大学院教授

国際取引法

研究員

村上 一博

明治大学教授

日本法制史・近代法史

研究員

ハインリッヒ・メンクハウス

明治大学教授

ドイツ法

研究員

小室 輝久

明治大学准教授

西洋法制史

客員研究員  松村 良之 北海道大学名誉教授  法心理学・法社会学
客員研究員  太田 勝造 東京大学教授 法と経済学・ゲーム理論
客員研究員

杉野 勇

お茶の水女子大学准教授

社会学

客員研究員

小野 理恵

千葉大学准教授

理論経済学・ゲーム理論

客員研究員

吉田 如子

京都産業大学非常勤講師

法社会学

客員研究員

矢島 妙子

文化人類学・民俗学

客員研究員 ローレンス・レペタ   情報法

 

 

 

 

 

 

 

 

【お問い合わせ先】
101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1 明治大学 法と社会科学研究所
TEL
03-3296-2776

 

 

 

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