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日本学術振興会科学研究費補助金 基盤研究(A)
「紛争当事者のニーズから見た裁判外紛争処理制度―経験的データによる総合的検討」

「暮らしと法律についての全国調査」 面接調査へのご協力のお願い


研究目的
 本研究は、民事の法律問題を経験したことのある人々を対象に面接調査を行い、その問題処理行動の過程において問題当事者はどのような意図の下に相談機関や紛争処理機関に接触したか、接触経験が問題の処理にとってどのような意義を持ったかを明らかにし、そのうえで、紛争処理サービスの利用者の観点に立ったとき、わが国の裁判外紛争処理関連諸機関が当事者による問題処理のためにどのような貢献をし、またいかなる問題を抱えているのかを明らかにしようとするものである。
  民事の法律問題には多様なものがあるが、そのなかでも主な問題・紛争類型を見た場合、交通事故、消費者紛争、家族紛争、雇用紛争、金銭問題、等々、問題・紛争の類型に応じて、裁判外紛争処理過程の制度化の程度は異なっており、また制度化の具体的形態も異なっている。これは、一方では、問題類型に応じて、当事者間の関係が異なり、また当事者にとってその問題の持つ意味が異なっているからであると同時に、他方では、そうした類型的な問題内容の相違に対応して、個別類型を専門的に扱う相談機関や紛争処理機関が存在しているからであると考えられる。それゆえ、本研究においては、全国的なランダム・データに基づき、問題類型毎に当事者がどのような問題処理行動を経験したかについて、質的データを面接調査によって収集する。そのうえで、相談機関・紛争処理機関が、それぞれの問題類型に見られる当事者のニーズ・期待にどのような形で応じているのかを明らかにしていく。

研究プロジェクト参加者
研究代表者
村山眞維  明治大学教授
研究分担者(あいうえお順)
上石圭一  新潟大学准教授
太田勝造  東京大学教授
小野理恵  千葉大学准教授
加藤哲実  明治大学教授
北村賢哲  千葉大学准教授
坂本忠久  千葉大学教授
杉野 勇  お茶の水女子大学専任講師
濱野 亮  立教大学教授
南方 暁  新潟大学教授
村上一博  明治大学教授
研究協力者
我妻 学  首都大学東京教授
藤田政博  政策研究大学院大学准教授
越智啓三  東京医科歯科大学非常勤講師
長谷川貴陽史  首都大学東京准教授
前田智彦  札幌大学准教授


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