知的財産関連法と刑事事件

図１【特許法違反人員数】

図２【実用新案法違反人員数】

図３【意匠法違反人員数】

図４【商標法違反人員数】

図５【不正競争防止法違反人員数】

図６【著作権法違反人員数】

図７　起訴率、不起訴率、公判請求率および不起訴理由の各割合

コメント：

○過去5年間（2006から2010年。以下過去5年間という場合には同じ期間を示す。）において、知的財産関連法の違反人員数として最も多いのは商標法である。2番目に多いのは著作権法、3番目に多いのは不正競争防止法である。ただし、不正競争防止法違反については、知的財産関係とはいい難い事案も多く含まれる可能性がある。

○特許法、実用新案法および意匠法については、過去5年間で違反人員が１件も存在しない年度がある。

○特許法と実用新案法については、過去5年間の違反人員は存在するものの、起訴猶予や嫌疑不十分などの理由で不起訴になっており、起訴に至った事例は1件も存在しない。

○知的財産関連法のなかで起訴の比率が最も高いのは、商標法違反の場合であり、過去5年間の平均で74.6％である。次に高いのは、著作権法違反の場合であり、同期間の平均で74.1％である。2009年における「一般刑法犯（刑法犯全体から交通関係業過を除いたもの）」の起訴率が43.9％、知的財産関連法違反も含まれる「道交違反を除く特別法違反」の起訴率が55.9％であることと比較すると、商標法・著作権法違反の起訴率は相対的に高いということができる。

○起訴された人員のうち、公判請求の割合を比較すると、著作権法違反の場合が最も高く、過去5年間の平均で48.1%である。商標法違反の場合、同期間の平均で44.4%である。

○過去5年間でみた場合、不起訴の理由は起訴猶予が最も多いようであるが、知的財産法の類型によってその比率には相違がある。著作権法違反の場合には起訴猶予が60.8%、嫌疑不十分が12.5%であるのに対して、商標法違反の場合にはそれぞれ82.2％と16.9%であり、商標法違反の場合の起訴猶予率の方が高い。両者の起訴率の過去5年間の平均が約74％でほぼ同じであるのに対し、起訴猶予の比率に21.4％のひらきがあるのは、それぞれが非親告罪かどうかの違いによるものであると考えられる。商標法権侵害は非親告罪であるため、親告罪の告訴等の取消等による不起訴は皆無であるのに対して、親告罪である著作権法違反の場合、過去5年間における親告罪の告訴等の取消等も19.2％と相当な比率で存在しており、そのためか相対的に起訴猶予率が低くなっている。

○なお、2009年における一般刑法犯及び道交違反を除く特別法違反の場合の起訴猶予、嫌疑不十分の比率はそれぞれ67.6％、23.6％である。

○嫌疑不十分による不起訴の比率について商標法が過去5年間の平均で16.9％、著作権法が12.5％であり大差ないことや、親告罪の告訴等の取消等以外の不起訴理由に該当する場合はあまりないことなどにかんがみると、かりに著作権侵害が非親告罪化された場合、（そもそも同じ知的財産とはいえ犯罪類型が違うので比較の対象にならない、ということはとりあえず措くとして）その起訴猶予の割合は商標法違反の場合と類似の傾向をたどるともいえそうであるが、商標権侵害に比してその潜在的な数が多いと推察される著作権侵害を非親告罪にしたときには、いかなる程度の著作権侵害を検挙するのかという実務にも変更があると思われるので、そのときまで確かなことはいえないであろう。

図１【特許法違反人員数】2006-2010

年度	受理											既済																		未済
	総数	旧受	新受									総数	起訴			不起訴											中止	他の検察庁に送致	家庭裁判所に送致
			計	通常受理				他の検察庁から	家庭裁判所から		再起		計	公判請求	略式命令請求	計	起訴猶予	嫌疑不十分	嫌疑なし	罪とならず	刑事未成年	心神喪失	親告罪の告訴・告発・請求の欠如・無効・取消し	確定判決・大赦・刑の廃止・刑の免除	時効完成	その他
				計	検察官認知・直受	通常司法警察員から	特別司法警察員から		少年法第20条	その他
2006	7	4	3	3	-	3	-	-	-	-	-	6	-	-	-	6	-	6	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1
2007	2	1	1	1	1	-	-	-	-	-	-	1	-	-	-	1	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2008	8	-	8	8	2	6	-	-	-	-	-	8	-	-	-	8	4	-	1	1	-	-	-	-	1	1	-	-	-	-
2009	4	-	4	4	2	2	-	-	-	-	-	4	-	-	-	4	2	-	1	-	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-
2010	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

図２【実用新案法違反人員数】2006-2010

年度	受理											既済																		未済
	総数	旧受	新受									総数	起訴			不起訴											中止	他の検察庁に送致	家庭裁判所に送致
			計	通常受理				他の検察庁から	家庭裁判所から		再起		計	公判請求	略式命令請求	計	起訴猶予	嫌疑不十分	嫌疑なし	罪とならず	刑事未成年	心神喪失	親告罪の告訴・告発・請求の欠如・無効・取消し	確定判決・大赦・刑の廃止・刑の免除	時効完成	その他
				計	検察官認知・直受	通常司法警察員から	特別司法警察員から		少年法第20条	その他
2006	1	-	1	1	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1
2007	2	1	1	1	1	-	-	-	-	-	-	2	-	-	-	2	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2008	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2009	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2010	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

図３【意匠法違反人員数】2006-2010

年度	受理											既済																		未済
	総数	旧受	新受									総数	起訴			不起訴											中止	他の検察庁に送致	家庭裁判所に送致
			計	通常受理				他の検察庁から	家庭裁判所から		再起		計	公判請求	略式命令請求	計	起訴猶予	嫌疑不十分	嫌疑なし	罪とならず	刑事未成年	心神喪失	親告罪の告訴・告発・請求の欠如・無効・取消し	確定判決・大赦・刑の廃止・刑の免除	時効完成	その他
				計	検察官認知・直受	通常司法警察員から	特別司法警察員から		少年法第20条	その他
2006	5	-	5	5	-	5	-	-	-	-	-	6	-	-	-	6	6	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2007	9	-	9	5	1	4	-	4	-	-	-	9	4	-	4	1	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4	-	-
2008	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2009	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2010	11	-	11	7	-	7	-	4	-	-	-	11	4	-	4	3	3	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4	-	-

図４【商標法違反人員数】2006-2010

年度	受理											既済																		未済
	総数	旧受	新受									総数	起訴			不起訴											中止	他の検察庁に送致	家庭裁判所に送致
			計	通常受理				他の検察庁から	家庭裁判所から		再起		計	公判請求	略式命令請求	計	起訴猶予	嫌疑不十分	嫌疑なし	罪とならず	刑事未成年	心神喪失	親告罪の告訴・告発・請求の欠如・無効・取消し	確定判決・大赦・刑の廃止・刑の免除	時効完成	その他
				計	検察官認知・直受	通常司法警察員から	特別司法警察員から		少年法第20条	その他
2006	1,130	20	1,110	820	4	816	-	287	1	-	2	1,123	669	399	270	148	134	14	-	-	-	-	-	-	-	-	-	292	14	8
2007	1,038	8	1,030	748	6	742	-	278	3	1	-	1,034	591	347	244	164	144	18	-	-	-	-	-	-	1	1	-	271	8	8
2008	919	8	911	683	8	675	-	227	-	-	1	894	458	253	205	206	151	53	1	-	-	-	-	1	-	-	3	222	5	21
2009	791	21	770	601	20	581	-	166	-	1	2	769	438	287	151	167	134	30	-	-	-	-	-	-	2	1	-	157	7	16
2010	621	16	605	454	5	449	-	149	-	1	1	599	301	176	125	153	126	27	-	-	-	-	-	-	-	-	-	139	6	26

図５【不正競争防止法違反人員数】2006-2010

年度	受理											既済																		未済
	総数	旧受	新受									総数	起訴			不起訴											中止	他の検察庁に送致	家庭裁判所に送致
			計	通常受理				他の検察庁から	家庭裁判所から		再起		計	公判請求	略式命令請求	計	起訴猶予	嫌疑不十分	嫌疑なし	罪とならず	刑事未成年	心神喪失	親告罪の告訴・告発・請求の欠如・無効・取消し	確定判決・大赦・刑の廃止・刑の免除	時効完成	その他
				計	検察官認知・直受	通常司法警察員から	特別司法警察員から		少年法第20条	その他
2006	59	7	52	45	8	37	-	7	-	-	-	51	20	17	3	24	20	4	-	-	-	-	-	-	-	-	-	7	-	6
2007	119	6	113	100	5	95	-	12	-	-	1	103	38	28	10	48	38	9	-	-	-	-	1	-	-	-	-	17	-	9
2008	114	9	105	89	9	80	-	16	-	-	-	103	47	33	14	41	35	3	2	-	-	-	-	-	1	-	-	15	-	9
2009	253	9	244	203	3	200	-	40	-	-	1	253	123	86	37	91	79	9	-	1	-	-	2	-	-	-	1	38	-	5
2010	51	5	46	37	-	37	-	9	-	-	-	44	19	10	9	17	10	4	-	2	-	-	-	-	1	-	-	8	-	3

図６【著作権法違反人員数】

年度	受理											既済																		未済
	総数	旧受	新受									総数	起訴			不起訴											中止	他の検察庁に送致	家庭裁判所に送致
			計	通常受理				他の検察庁から	家庭裁判所から		再起		計	公判請求	略式命令請求	計	起訴猶予	嫌疑不十分	嫌疑なし	罪とならず	刑事未成年	心神喪失	親告罪の告訴・告発・請求の欠如・無効・取消し	確定判決・大赦・刑の廃止・刑の免除	時効完成	その他
				計	検察官認知・直受	通常司法警察員から	特別司法警察員から		少年法第20条	その他
2006	450	4	446	362	11	351	-	83	-	1	-	437	261	193	68	71	40	7	-	-	-	-	23	-	-	1	3	85	17	12
2007	435	12	423	311	11	300	-	109	-	1	2	416	232	147	85	64	36	10	3	5	-	-	10	-	-	-	-	105	15	16
2008	358	16	342	253	9	244	-	88	-	-	1	344	192	130	62	60	32	9	-	-	-	-	19	-	-	-	1	87	4	14
2009	355	14	341	245	5	239	1	94	-	1	1	335	177	102	75	53	29	15	-	-	-	-	9	-	-	-	-	95	10	20
2010	482	20	462	350	19	331	-	110	-	2	-	461	213	125	88	127	91	6	3	12	-	-	11	-	1	3	-	110	11	21

図７　起訴率、不起訴率、公判請求率および不起訴理由の各割合

特許法								不起訴のうち
	起訴	公判請求	略式	不起訴	起訴率	不起訴率	公判請求率	起訴猶予の割合	嫌疑不十分の割合
2006	0	0	0	6	0.0%	100.0%	-	-	100.0%
2007	0	0	0	1	0.0%	100.0%	-	-	100.0%
2008	0	0	0	8	0.0%	100.0%	-	50.0%	-
2009	0	0	0	4	0.0%	100.0%	-	50.0%	-
2010	0	0	0	0	-	-	-	-	-
計	0	0	0	19	0.0%	100.0%	-	31.6%	36.8%
実用新案法								不起訴のうち
	起訴	公判請求	略式	不起訴	起訴率	不起訴率	公判請求率	起訴猶予の割合	嫌疑不十分の割合
2006	0	0	0	0	-	-	-	-	-
2007	0	0	0	2	0.0%	100.0%	-	-	100.0%
2008	0	0	0	0	-	-	-	-	-
2009	0	0	0	0	-	-	-	-	-
2010	0	0	0	0	-	-	-	-	-
計	0	0	0	2	0.0%	100.0%	-	0.0%	100.0%
意匠法								不起訴のうち
	起訴	公判請求	略式	不起訴	起訴率	不起訴率	公判請求率	起訴猶予の割合	嫌疑不十分の割合
2006	0	0	0	6	0.0%	100.0%	-	100.0%	-
2007	4	0	4	1	80.0%	20.0%	0%	-	100.0%
2008	0	0	0	0	-	-	-	-	-
2009	0	0	0	0	-	-	-	-	-
2010	4	0	4	3	57.1%	42.9%	0%	100.0%	-
計	8	0	8	10	44.4%	55.6%	0%	90.0%	10.0%
商標法								不起訴のうち
	起訴	公判請求	略式	不起訴	起訴率	不起訴率	公判請求率	起訴猶予の割合	嫌疑不十分の割合
2006	669	399	270	148	81.9%	18.1%	48.8%	90.5%	9.5%
2007	591	347	244	164	78.3%	21.7%	46.0%	87.8%	11.0%
2008	458	253	205	206	69.0%	31.0%	38.1%	73.3%	25.7%
2009	438	287	151	167	72.4%	27.6%	47.4%	80.2%	18.0%
2010	301	176	125	153	66.3%	33.7%	38.8%	82.4%	17.6%
計	2457	1462	995	838	74.6%	25.4%	44.4%	82.2%	16.9%
不正競争防止法								不起訴のうち
	起訴	公判請求	略式	不起訴	起訴率	不起訴率	公判請求率	起訴猶予の割合	嫌疑不十分の割合
2006	20	17	3	24	45.5%	54.5%	38.6%	83.3%	16.7%
2007	38	28	10	48	44.2%	55.8%	32.6%	79.2%	18.8%
2008	47	33	14	41	53.4%	46.6%	37.5%	85.4%	7.3%
2009	123	86	37	91	57.5%	42.5%	40.2%	86.8%	9.9%
2010	19	10	9	17	52.8%	47.2%	27.8%	58.8%	23.5%
計	247	174	73	221	52.8%	47.2%	37.2%	82.4%	13.1%
著作権法								不起訴のうち
	起訴	公判請求	略式	不起訴	起訴率	不起訴率	公判請求率	起訴猶予の割合	嫌疑不十分の割合
2006	261	193	68	71	78.6%	21.4%	58.1%	56.3%	9.9%
2007	232	147	85	64	78.4%	21.6%	49.7%	56.3%	15.6%
2008	192	130	62	60	76.2%	23.8%	51.6%	53.3%	15.0%
2009	177	102	75	53	77.0%	23.0%	44.3%	54.7%	28.3%
2010	213	125	88	127	62.6%	37.4%	36.8%	71.7%	4.7%
計	1075	697	378	375	74.1%	25.9%	48.1%	60.8%	12.5%

出典：法務省「検察統計年報」各年版に基づいて整理

http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_kensatsu.html (accessed on 21 July 2012)

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