非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.34

新たな資金調達手段と評価ニーズに関する全国NPO・ソーシャルビジネス調査　調査結果報告書

　明治大学非営利・公共経営研究所では、2014年度に文部科学省から私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（以下、大型研究）の研究助成を受けて、社会的投資と社会的企業に関する国際比較研究に取り組んできた。

　本アンケート調査は、全国の5,000団体以上の特定非営利活動法人とソーシャルビジネス（株式会社を含む）を対象に、様々な地域で、社会課題の解決や公共サービスを担っている団体の組織・事業・資金調達の実態、委託・補助・寄付等に加えて新しい資金調達手段として世界的に注目されるSIBへのニーズ、SIB活用と関連して、事業評価の実施状況やニーズなどについて把握することを目的とした。

• 2017年1月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.33

ソーシャルビジネスと社会的インパクト投資に関する自治体アンケート調査　2015年度調査結果報告書

　明治大学非営利・公共経営研究所では、2014年度に文部科学省から私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（以下、大型研究）の研究助成を受けて、社会的投資と社会的企業に関する国際比較研究に取り組んできた。

　本アンケート調査は、全国の全地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）の政策・企画担当部署の担当者を対象に、2015年度調査事業として実施されたものである。少子高齢化、人口減少、認知症・独居高齢者世帯の増加、空き家問題、子どもの貧困等、様々な社会課題を抱える地域において、SIBのスキームのもとでサービス提供を担う可能性のあるNPOやソーシャルビジネスの実態や課題について把握することを目的としている。

• 2016年11月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.32

2015年度　英国調査　英国におけるソーシャルインパクト・ボンド（SIB）と社会的インパクト投資に関する研究報告書

　明治大学非営利・公共経営研究所では、2014年度に文部科学省から私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（以下、大型研究）の研究助成を受けて、社会的投資と社会的企業に関する国際比較研究に取り組んできた。

　本報告書は、大型研究のプロジェクトの一環として2015年9月10日（木）から9月16日（水）にかけてロンドンとニューカッスルで実施した、英国におけるソーシャルインパクト・ボンド（SIB）と社会的インパクト投資に関する調査の成果をまとめたものである。

• 2017年1月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.31

2014年度　米国調査　米国におけるソーシャルインパクト・ボンド（SIB）等のインパクト投資に関する研究報告書

　明治大学非営利・公共経営研究所では、2014年度に文部科学省から私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（以下、大型研究）の研究助成を受けて、社会的投資と社会的企業に関する国際比較研究に取り組んできた。

　本報告書は、大型研究のプロジェクトの一環として2015年1月12日（月）から1月16日（金）にかけてニューヨーク市とボストンで実施した、米国におけるソーシャルインパクト・ボンド（SIB）等のインパクト投資に関するヒアリング調査の成果をまとめたものである。

• 2016年3月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

Nonprofit and Public Management Studies Research Report No.30

2015 US Study Tour Report

Impact Investments and Social Impact Bonds in the United States: Lessons for Japan

　With financial support from the Japanese Ministry of Education, Culture, Sports, Science, and Technology, Meiji University Institute of Nonprofit and Public Management Studies (INPMS) has been conducting research on the effects of social impact investments on public service provision by nonprofit organizations and social enterprises in the UK, the US, and Japan.

　As part of this research, from January 12 to January 16, 2015, in New York City and Boston in the US, the INPMS project members interviewed eight organizations and two experts of impact investments, Social Impact Bonds (SIBs), and social enterprises. This report focuses on three interviews which are the most relevant to SIBs and Pay for Success.

• September 2015
• Meiji University Institute of Nonprofit and Public Management Studies
• ISSN 1883-6755

Nonprofit and Public Management Studies Research Report No.29

2014 UK Study Tour Report

Social Impact Investments, Social Impact Bonds and Impact Measurement in the United Kingdom: Lessons for Japan

　With financial support from the Japanese Ministry of Education, Culture, Sports, Science, and Technology, Meiji University Institute of Nonprofit and Public Management Studies (INPMS) has been conducting research on the effects of social impact investments on public service provision by nonprofit organizations and social enterprises in the UK, the US, and Japan.

　As part of this research, From October 27 to October 31, 2014 in London in the UK, the INPMS project members interviewed 10 organizations and two experts of social impact investments, social impact bonds (SIBs), social enterprises, and impact measurement. This report focuses on five interviews which are most relevant to social impact investments, SIBs, and impact measurement.

• July 2015
• Meiji University Institute of Nonprofit and Public Management Studies
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.28

明治大学経営学部公開講座「社会的投資・CSRフォーラム2015」

第１部「イギリスにおける社会的インパクト投資の動向-

ソーシャルインパト・ボンドを中心に」報告書

　明治大学非営利・公共経営研究所では、2014年度に文部科学省から私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（以下、大型研究）の研究助成を受けて、社会的投資と社会的企業に関する国際比較研究に取り組んできた。

　本報告書は、大型研究のプロジェクトの一環として2015年3月7日（土）に行われた、明治大学経営学部公開講座「社会的投資・CSRフォーラム2015」第１部「イギリスにおける社会的インパクト投資の動向-ソーシャルインパト・ボンドを中心に」の講演録である。

• 2015年6月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.27

2014年度　英国調査　英国におけるソーシャルインパクト・ボンド（SIB）と社会的インパクト評価に関する研究報告書

　明治大学非営利・公共経営研究所では、2014年度に文部科学省から私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（以下、大型研究）の研究助成を受けて、社会的投資と社会的企業に関する国際比較研究に取り組んできた。

　本報告書は、大型研究のプロジェクトの一環として2014年10月27日（月）から10月31日（金）にかけてロンドンで実施した、英国におけるソーシャルインパクト・ボンド（SIB）と社会的インパクト評価に関するヒアリング調査の成果をまとめたものである。

• 2015年3月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.26

ソーシャル・ビジネスとバリアフリー　‐NPO法人しゃらくの事例‐

　「本研究では、多様な組織が連携する組織間ネットワーク型のソーシャル・ビジネス振興という、行政主導でない、新たなソーシャル・ビジネス振興モデルを提起することを目的としている。
　研究全体の仮説づくりの観点から、ソーシャル・ビジネスの組織モデルの具体的な事例に関する情報収集が欠かせないため、ヒアリング調査を中心に、国内外のソーシャル・ビジネスの先進事例に関する事例研究を行っている。
　本書では、ソーシャル・ビジネス事例である特定非営利活動法人しゃらく代表理事の小倉譲氏のヒアリング調査（再掲：非営利・公共経営研究 調査研究シリーズNO.18『ソーシャル・ビジネス事例研究報告書NO.2』に収録）と、小倉氏を講師に招き「旅をあきらめない～旅のリーディングカンパニーを目指す」と題して開催した講演録を収録している。

• 2013年3月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.25

社会的価値評価と公契約改革の最新動向

　事業（大型研究）の研究助成を受けて、2010年度より国内外のソーシャル・バリューの評価手法および公共契約改革に関する調査研究に取り組んできた。
　本年度は社会的価値の創造にかかわる研究の一環として、共同研究交流の場である「社会価値創造研究プロジェクト」を開催している。本書にはその第２回「社会価値評価（SROI等）の世界的動向」の講演録を収録している。
　さらに、公契約改革の最新動向について、「公契約における費用積算～フルコスト・リカバリ‐等をめぐって～」と題して開催した講演録を収録している。

• 2013年3月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.24

2012年度　韓国調査報告書　韓国の社会的企業・社会的経済振興政策に関する調査研究

　非営利・公共経営研究所は、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（大型研究）の研究助成を受けて、2010年度より国内外のソーシャル・バリューの評価手法および公共契約改革に関する調査研究に取り組んできた。
　本報告書（非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.24）は、大型研究の一環として、2012年10月31日から11月1日にかけて、韓国ソウルを訪問し実施した、韓国の社会的企業・社会的経済振興政策に関するヒアリング調査内容とレクチャーについてまとめたものである。

• 2013年2月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.23

2012年度　英国調査報告書　オープン・パブリック・サービス、ソーシャル・インパクト・ボンドに関する調査研究（2）

　前号（No.22）に続き、英国におけるオープン・パブリック・サービスとソーシャル・インパクト・ボンド、および公共契約改革の実態に関する調査成果について、Karl Richter 氏レクチャー「英国におけるソーシャル・インパクト・インベストメントの最新動向」と、NAVCA、 Transition Institute、The Young Foundation 、Social Finance Ltd.、NESTA でのヒアリング調査結果を掲載している。

• 2013年1月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.22

2012年度　英国調査報告書　オープン・パブリック・サービス、ソーシャル・インパクト・ボンドに関する調査研究（1）

　非営利・公共経営研究所は、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（大型研究）の研究助成を受けて、2010年度より国内外のソーシャル・バリューの評価手法および公共契約改革に関する調査研究に取り組んできた。
　本書（非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.22）および次号（No.23）は、大型研究の一環として、2012年9月3日から9月7日にかけて、英国ロンドンを訪問し実施した、オープン・パブリック・サービスとソーシャル・インパクト・ボンド、および公共契約改革の実態に関するヒアリング調査とレクチャーの成果をまとめたものである。
　本書（No.22）には、Ashish Dwivedi氏レクチャー「英国における医療制度（NHS）改革の最新動向」と、Bromley Healthcare CIC Ltd.でのヒアリング調査結果を掲載している。

• 2012年12月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.21

韓国における社会的経済と社会的企業の動向

　社会的価値の創造にかかわる研究の一環として、共同研究交流の場である「社会価値創造研究プロジェクト」を開催した。
　本書は、2012年9月に金才賢教授（韓国建国大学校）をお招きし、「韓国における社会的経済と社会的企業の動向について」と題してお話しいただいた本プロジェクト第一回目の講演録を収録している。

• 2012年11月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.20

被災地女川におけるNPOの活動に関する調査

　東日本大震災の被災地宮城県女川町で、自治体と協力して子どもたちの教育支援を行っているNPOカタリバの拠点である女川向学館を訪問し、ヒアリング調査を行った（2012年8月）。
　本書にはその調査内容を収録している。

• 2012年10月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.19

公共契約・公共調達改革の現行と課題

　本書では、大きな課題となっている公共契約と公共調達について、「自治体における公共調達改革の課題」、「国分寺市の公共調達条例制定について」の講演録を収録している。
　また、巻末には「公共サービス基本法」を掲載し、「公契約改革と公共サービス改革について‐公共契約改革の基本的視点」を収録している。

• 2012年9月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.18

ソーシャル・ビジネス事例研究報告書　NO.2

　本書は、ソーシャル・ビジネス先進事例報告として、特定非営利活動法人しゃらくでのヒアリング調査報告と、特定非営利活動法人ネイチャリング・プロジェクトの講義録「NPOの人材育成」を収録している。

• 2012年7月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.17

インパクト・インベストメントの可能性‐英国のソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）

　本書では、 「ソーシャル・インパクト・ボンド」という新しい公共サービス供給のための財源調達スキームについて、イギリスの事例を中心に紹介することで、従来型のコスト重視の公共サービスではなく、社会的価値主導の「インパクト・インベストメント」の手法による公共サービスの提供と改善の可能性について探るとともに、日本における適用可能性についても論じている。

• 2012年6月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.16

明治大学経営学部公開講座：非営利・公共経営研究フォーラム2012
多様な主体の連携による被災地復興の可能性【報告集】

　明治大学経営学部と非営利・公共経営研究所は、「多様な主体の連携による被災地復興の可能性」というテーマで、2012年3月3日に「非営利・公共経営研究フォーラム2012」を開催した。
　本フォーラムでは、宮城県女川町町長の須田善明氏をはじめ、自治体等と連携し被災地の子どもたちの教育支援に取り組むNPOカタリバ、地元のNPOや日本マイクロソフト株式会社と連携して就労支援に取り組む「育て上げ」ネット、石巻に拠点を置いてコミュニティと生業（漁業）の復興のために活動する国際協力NGOのJENなど、関係者をお呼びし、状況報告と復興に向けた問題提起を行っていただいた。
　本書はその報告集である。

• 2012年3月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.15

東日本大震災とソーシャル・イノベーション

　2012年3月11日に発生した東日本大震災から１年が経ったことを踏まえ、本書では被災地の実情と復興に向けた課題、震災復興に向けた企業の取り組み、震災復興を展望する上で重要となるNPOの法制・税制改正の動向などについて取り上げた。併せて、復興財源の新たな調達方法としても参考となる英国のソーシャル・インパクトボンドに関する最新動向などについての紹介も掲載している。

• 2012年3月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.14

震災復興フォーラム「多様な主体の連携による復興」
［第3回］IT企業連携による震災復興～マイクロソフトと現地企業・NGO等との連携による「ICTキャラバン隊」等の取り組み～【講演録】

　本書は第３回震災復興フォーラム「IT企業連帯による震災復興 マイクロソフトと現地企業・NGO等との連携による「ICTキャラバン隊」等の取り組み」の講演録を収録している。
　また、巻末に明治大学経営学部塚本一郎ゼミナール３年生によるアンケート・ヒアリング調査「東日本大震災における企業の社会貢献観の変化」を掲載している。

• 2012年3月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.13

2011年度　英国調査報告書
SROI、ソーシャル・インパクト・ボンド、公共契約改革に関する調査研究

　非営利・公共経営研究所は、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（大型研究）の研究助成を受けて、2010年度より国内外の社会的価値の評価手法および公共契約改革に関する調査研究に取り組んできた。
　本書は、2011年9月2日から9月9日にかけて、英国ロンドン、シェフィールド、リバプールの各地を訪問し実施した、社会的価値の評価手法SROIとソーシャル・インパクト・ボンド、および公共契約改革の実態に関するヒアリング調査の成果をまとめたものである。

• 2012年2月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.12

「東日本大震災被災地ヒアリング調査」
【事例調査報告書　宮城県仙台市、多賀城市】

　本研究の一環として、東日本大震災の災害現地を視察し、ヒアリング調査を実施した。本書では震災直後に行われた企業等の連携による被災地支援について、また、行政職員と地域リーダーの視点から災害対応の状況や連携体制についてのヒアリング調査の報告を収録している。

• 2011年11月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.11

震災復興フォーラム「多様な主体の連携による復興」（ 講演録 ）

　明治大学非営利・公共経営研究所は、東日本大震災被災地復興のための社会システムづくりについて、「官」「民」、「支援する」「支援される」という関係性を超えて、「多様な主体の連携による復興」という視点から展望することを目的として「震災復興フォーラム」を開催した。各回、被災地の自治体職員・NPO関係者、被災地支援に関わった政府・自治体職員・NPO・企業関係者をお呼びし、問題提起を行っていただいた。
　本書は第1回「自治体職員から見た被災地の実情‐復興支援に何が必要なのか？‐」、第２回「NPOの視点から見た被災地の実情」の講演録である。

• 2011年8月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.10

ソーシャル・ビジネス事例研究報告書

　本研究は、国内外のソーシャル・ビジネス振興に関する理論的・実証的研究成果を踏まえつつ、ソーシャル・ビジネスをめぐる組織間ネットワークの現状での課題を国際比較研究を通じて明らかにし、多様な組織が連携する組織間ネットワーク型のソーシャル・ビジネス振興という、行政主導でない、新たなソーシャル・ビジネス振興モデルを提起することを目的としている。
　3ヵ年にわたる本研究の初年度にあたる2010年度に実施したソーシャル・ビジネス事例のヒアリング調査は国内事例6件と海外事例1件の、合計7件であった。
　本書では、ヒアリング調査を実施したこれらのソーシャル・ビジネス先進事例について、個々に事業概要と主なヒアリング結果を報告している。

• 2011年5月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.9

NPO・社会的企業等の社会的価値評価への挑戦 －SROI東京セミナー報告書

　本書は、非営利・公共経営研究所の研究プロジェクトとして、SROIネットワーク代表のJeremy Nicholls氏をお招きし、2011年1月28に開催したSROI東京セミナーの講演録を収録したものである。

• 2011年4月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.8

SROI入門：社会的価値評価の可能性

　本書には、非営利・公共経営研究所の研究プロジェクトとして、2010年3月に実施したイギリスの非営利系シンクタンクnef（New Economics Foundation）のHelen Kersley氏に関するインタビューを主に収録するものであるが、関連資料として、nefが刊行したSROI（social return on investment）（社会的投資収益）の概要版（出版年不詳）“Social Return on Investment- Measuring your wider impact helps you understand and promote your real value“の翻訳と原著を掲載している。

• 2011年3月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.7

「成功するソーシャル・ビジネスの条件」
【2010年度 経営学部公共経営学科 公開講座講義録】

　「『成功するソーシャル・ビジネスの条件』－環境をテーマに人間と社会の変革と地域活性化をめざす英国『エデン・プロジェクト』と『グラウンドワーク三島』の実践から学ぶ」をテーマに開催した2010年度経営学部公共経営学科公開講座（主催：明治大学経営学部、企画・運営：非営利・公共経営研究所、株式会社公共経営・社会戦略研究所）の講義録を収録している。

• 2011年3月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.6

ニッセイ財団高齢社会実践的研究助成
「高齢者の就業機会創出とソーシャルキャピタル形成のための社会的企業家育成に関するＮＰＯアンケート調査報告書」

　本研究は、地域のさまざまな社会課題に取り組む非営利組織（NPO）のリーダーを「社会的企業家」（塚本・山岸編、2008）としてとらえ直し、社会的企業家によって運営されるNPOが高齢者の就業機会を創出し、地域における社会的つながりや信頼（ソーシャル・キャピタル）を形成する可能性に注目する視点から、社会的企業家タイプのリーダーを育成し、社会的企業家同士のネットワークを構築していくための課題について、NPOの活動の活発な神奈川県域をフィールドに実証的に研究すること、そして、高齢者雇用やソーシャル・キャピタル形成の担い手となる社会的企業家の人材育成モデルを提案することを目的としている。
　本研究は日本生命財団の「高齢社会実践的研究助成」の研究助成を受けて実施した研究成果の中間報告である。

• 2010年9月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.5

公共サービスの民間化と官民パートナーシップ(PPP)
【2008年度 明治大学経営学部公共経営学科公開講座講義録】

　「公共サービスの民営化と官民パートナーシップ（ＰＰＰ）‐『官民協働型』公共経営をめざして」を統一テーマに開催された2008年度経営学部公共経営学科公開講座（主催：明治大学経営学部、企画・運営協力：非営利・公共経営研究所）の全講座（全３回）の講義録を収録している。

• 2009年3月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.4

中間支援組織とNPO・行政の協働に関する調査研究(2006-2008年度調査)

　文部科学省「私立大学学術研究高度化推進事業」（オープン・リサーチ・センター整備事業、ＯＲＣ）の研究助成を受けて、2006年度から2008年度にかけて実施した研究成果の一部を収録したものである。本研究プロジェクトにおいて実施されたＮＰＯ中間支援の組織と機能に関する実証研究の成果を踏まえた論文、2007年度に実施した札幌市での自治体・中間支援組織・社会的企業に関する現地ヒアリング調査の成果、2006年度「協働・委託・指定管理者制度等に関する」研究グループの調査研究の成果を収録している。

• 2009年3月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.3

2007・2008年度 NPO・行政の協働の実態に関する調査研究

　本書は『非営利・公共経営研究 調査研究シリーズNo.1　2007年度 ＮＰＯからみた協働の実態に関する調査」の研究成果の概要、調査結果を踏まえた考察、アンケート調査では必ずしも明らかにできなかった協働・公共サービス改革をめぐる課題に関連する追加ヒアリング調査の成果などを収録したものである。

• 2009年3月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.2

2008年度 英国調査　英国社会的企業・パートナーシップに関する調査研究報告書

　文部科学省「私立大学学術研究高度化推進事業」（オープン・リサーチ・センター整備事業、以下ＯＲＣ）の研究助成を受けて、英国のローカル・パートナーシップ（ローカル・コンパクトや地域戦略パートナーシップ）やソーシャル・エンタプライズ（社会的企業）に関する調査研究に取り組んできた。
　本報告書はＯＲＣの研究プロジェクトの一環として2008年10月6日から10月10日にかけて、ロンドンとバーミンガムで実施したローカル・パートナーシップと社会的企業の実態に関するヒアリング調査の成果をまとめたものである。

• 2009年2月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

非営利・公共経営研究　調査研究シリーズNo.1

2007年度 NPOからみた協働に関する調査(アンケート調査)　概要版

　文部科学省の補助事業「私立大学学術研究高度化推進事業」（オープン・リサーチ・センター整備事業）の研究助成を受けての研究プロジェクト「コミュニティ開発におけるＮＰＯ・行政・地域企業・大学の戦略的パートナーシップに関する研究」の一環として、2007年度に「ＮＰＯからみた協働の実態に関する調査」（アンケート調査）を実施した。
　本報告書はその研究成果の中間報告的な概要版であり、単純集計結果を中心に調査結果の概要を収録したものである。

• 2009年2月
• 明治大学　非営利・公共経営研究所
• ISSN 1883-6755

震災復興調査(NPO法人社の伝言板ゆるる)

　2011年3月11日に発生した東日本大震災を契機に、明治大学非営利・公共経営研究所では「多様な主体の連携による震災復興」をテーマとした研究活動を行っています。

　2012年1月10日、宮城県仙台市に拠点を置くNPO支援組織、特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事の大久保朝江氏にお話をうかがいました。

調査報告・動画　第１回　石巻・女川視察報告

　明治大学経営学部学生を同行して、宮城県石巻市でコミュニティと生業（漁業）の復興のために活動している特定非営利活動法人ジェン（ＪＥＮ）を訪問しました。
　前半は、国際協力の場で活躍するジェンが、東日本大震災の被災地でどのようにして復興支援に取り組んでいるのかについてお聞きしています。後半は、石巻市でのジェンと現地協力団体による活動の様子と、被災後一年近く経ったまちの様子を紹介しています。

　最後に、被害が大きかった女川町の映像と、女川町長からのメッセージもあります。

調査日

ジェン東京本部事務局　2011年12月19日
石巻市・女川町視察　　2012年2月6日

韓国のCSR動向（第１回）：韓国のCSRの現状（PDFファイル 223KB）

韓国編：安　テヒョク