明治大学知的財産法政策研究所

Intellectual Property Law and Policy Institute (IPLPI) at Meiji University

*議事録等の資料についてはArchiveのページをご覧ください。


2019年3月17日
明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム
「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」 これまで と これから

【開催の趣旨・目的】
 現在、ダウンロードの違法化の対象範囲の見直しが大きく議論されています(注)。2019年1月25日の平成30年度第8回法制・基本問題小委員会、2月13日の第53回文化審議会著作権分科会を経て、著作権分科会の報告書が取りまとめられ、2019年の通常国会での提出に向けて準備が進められていましたが、3月11日時点では、今後の状況がどうなるか全く不明なものとなっているようです。
 〔3月14日追記〕3月13日の一連の報道によれば「ダウンロードの違法化の対象範囲の見直し」を含む著作権法改正法案の2019年の通常国会への提出が見送られたとのことです。このような動向を踏まえ、リーチサイト規制に関する基調講演⑤を追加させていただきました。
 本シンポジウムでは、「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」を巡る「これまで」の経緯を検証し、条文案等についての検討を行うとともに、「これから」の私的領域での情報収集と著作権制度のあり方について議論を行います。

(注) 本シンポジウムの関連資料(「『ダウンロード違法化の対象範囲の見直し』に関する緊急声明」等)についてはこちらをご覧ください。シンポジウムにおける配布資料についてはこちらをご覧ください。

【日時・場所】
2019年3月17日(日) 13:00から17:00(予定) (開場12:30)
明治大学駿河台キャンパス アカデミーホール(アカデミーコモン内)(地図)

【主催】
科学研究費補助金 基盤研究A「知的財産権と憲法的価値」(研究代表者:高倉成男)

【共催】
科学研究費補助金基盤研究(S) パブリック・ドメインの醸成と確保という観点からみた各種知的財産法の横断的検討 (研究代表者:田村善之)
【後援】
明治大学専門職大学院法務研究科 専門法曹養成機関 知的財産法センター

【定員】
500名 参加費無料

【プログラム】
〔司会〕金子敏哉(明治大学法学部准教授)
13:00 主催者挨拶:高倉成男(明治大学知的財産法政策研究所長,明治大学専門職大学院法務研究科教授)
13:05 問題提起:中山信弘(明治大学研究・知財戦略機構顧問,東京大学名誉教授)
13:15 第一部 基調講演
①:「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」の議論の経緯 
 桶田大介(弁護士)
②:審議会における議論の経緯:制度設計の視点はどうあるべきか 
 前田健(神戸大学大学院法学研究科准教授)
③:「緊急声明」とその後の動き(意見書・「検証リポート」等)、私的複製についての私的な見解  
 金子敏哉(明治大学法学部准教授)
④:ダウンロード違法化拡大になぜ反対しなければならないのか?~インターネット時代の著作権法における寛容的利用の意義~ 
 田村善之(北海道大学法学研究科教授)
⑤:リーチサイト規制の概要 ~文化審議会報告書と規定案をもとに~ 
 奥邨弘司(慶應義塾大学法科大学院教授)

14:55 休憩

15:10-17:00 第二部 パネルディスカッション
パネリスト (以下,50音順)
今村哲也(明治大学情報コミュニケーション学部准教授)
大屋雄裕(慶應義塾大学法学部教授)
小島立(九州大学大学院法学研究院准教授)
田村善之(北海道大学法学研究科教授)
前田健(神戸大学大学院法学研究科准教授)
〔司会〕金子敏哉(明治大学法学部准教授)




2019年1月13日
明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム
「平成30年著作権法改正の評価と課題」



【企画趣旨】
 平成30 年著作権法改正は,障害者の情報アクセス機会充実,アーカイブ利活用促進に関する権利制限の整備等,多くの事項を含む近年では大きな改正である。また,年末に発効したTPP11協定に伴う著作権法改正も,保護期間の延長,配信音源の二次使用に対する報酬請求権の付与など,重要な内容を含んでいる。本シンポジウムでは,それらのなかでも,特に,立法過程での議論を踏まえながら,柔軟な権利制限規定および教育の情報化,TPP11協定の発効に伴う著作権法改正に焦点を当て,その評価と今後の課題を検討する。

【日時・場所】
2019年1月13日(日) 13:00から17:30 (開場12:30)
明治大学駿河台キャンパス アカデミーホール(アカデミーコモン内)

【主催】
科学研究費補助金 基盤研究A「知的財産権と憲法的価値」(研究代表者:高倉成男教授)

【共催】
科学研究費補助金 基盤研究A「私人の権利行使を通じた法の実現-法目的の複層的実現手法の理論化と制度設計の提案」(研究代表者:窪田充見教授)

【プログラム】
12:30 受付開始
13:00 はじめに:中山信弘(明治大学研究・知財戦略機構顧問,東京大学名誉教授)
13:10 講演
①:「平成30年改正の概要と立法過程」秋山卓也(大阪大学准教授,前文化庁著作権課課長補佐)
②:「柔軟な権利制限規定について」前田健(神戸大学准教授)
③:「教育の情報化について~新35条の解釈と今後の運用~」今村哲也(明治大学准教授)
④:「TPP11協定の発効に伴う改正法の施行について」奥邨弘司(慶應義塾大学教授)

15:15 休憩 (質問用紙回収)

15:30-17:30 パネル討論/フロアからの質問(司会・今村哲也)
パネリスト (以下,50音順)
秋山卓也(大阪大学准教授)
池村聡(弁護士・三浦法律事務所パートナー、元文化庁著作権課著作権調査官)
上野達弘(早稲田大学教授)
奥邨弘司(慶應義塾大学教授)
福井健策(弁護士・骨董通り法律事務所代表パートナー,日本大学・神戸大学大学院客員教授)
前田健(神戸大学准教授)








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