明治大学知的財産法政策研究所

Intellectual Property Law and Policy Institute (IPLPI) at Meiji University

情報財の多元的価値と、創作・利用主体の役割を考慮した知的財産法体系の再構築

文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業 平成23〜27年度 研究代表者:中山信弘

 本研究は、情報財に関わる多様な価値と創作・利用主体の役割の検討を通じて、知的財産法体系の再構築、法体系全体における知的財産権の再定位を試みるものである。
 従来、表現の自由・文化政策や公共政策と知的財産権の関係、クリエイティブ・コモンズの活動やオープンソース等について、個別具体的な検討は散発的になされてきたが、各論的検討を超えた法体系全体の再構成を試みる点に本研究の意義がある。
 また、上記の研究目的の達成のためには、学際的なアプローチが不可欠である。本研究は、バックグラウンドの異なる研究者・実務家が参加し、産業界・NPO等との意見交換により研究を進めることで、法学研究における共同研究のあり方を示し、今後の議論の基軸となる人的ネットワークの形成を目指す点にも意義を有する。

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コンテンツの創作・流通・利用主体の利害と著作権法の役割

科学研究費補助金(基盤研究A)平成23〜27年度 研究代表者:中山信弘

 著作物を中心としたコンテンツの創作・流通・利用に関する現代の環境は、著作権法がこれまで前提としてきた状況から大きく変化しつつある。
 本研究は、コンテンツの創作・流通・利用に関わる各主体のもつ多様な利害に着目し、現代的な環境下において、各主体の利益の実現や調整に際して果たすべき著作権法の役割を明確にすることを目的とする。
 具体的には、フィールドとプレイヤーに関して特に重要な環境変化を生じている問題状況として (1)①電子出版、②大学と研究者、③図書館、④同人活動、⑤流通のツールというサブテーマを設定し、これらの創作・流通・利用主体の実態を実証的に分析し、(2)著作権法の視点(A 職務著作、B 著作者人格権、C 権利制限規定、D 法的スキーム)から検討することで、実証的研究に基づいた著作権法の立法論・解釈論を提示することを目的とする。


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特許制度の法目的と公共政策上の多元的価値

科学研究費補助金(基盤研究B)平成22〜24年度 研究代表者:高倉成男

 特許法は一般に「産業の発達」を一元的目的としているところ、近年、環境保護、生命倫理、開発、人権、社会的正義といった様々な公共政策上の多元的価値(公共善)が特許法の目的と抵触する事案が数多く生じています。かかる多元的価値を特許法の中にどう取り込むか、又はその外にどう位置づけるかという立法論を意識しつつ、関連する事実を広く収集・整理・総合し、今後の特許制度のあり方について法学的に考察することが、本研究の目的です。
 研究計画の第1 段階では、環境保護、生命倫理等4つのテーマについて研究し、第2段階では、これらの成果を総合して取りまとめます。その結果は、政策担当者を含め、国内外の関係者に向けて積極的に発信する予定です。


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情報財の多元的な価値を考慮した著作権法の体系的再構成

平成21年度二十一世紀文化学術財団学術奨励金 研究代表者:中山信弘

 知的財産法の基本的な法目的は、独占権の付与とその制限のバランスをとることで、情報財(著作物等)の創作と利用の最大化を図ることにあります。しかし、著作物の利用を巡る個別の問題では、上記の法目的とはやや異質な価値、考慮要素(表現の自由、文化財保護、福祉政策、情報通信技術の発展等)が関わってきます。これらの価値については、個別具体的な問題について意識されることはあっても、著作権法の目的・体系全体との関係はいまだ明らかにされていません。 本研究は、これらの多元的な価値を著作権法の中でどのように扱うか、あるいは他の法制に委ねるべきか、その理論的基準を明らかにすることを目的とします。そのために、情報財に関わる多様な価値の検討を通じて、著作権法体系の再構築、法体系全体における著作権の再定位を試みます。


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知的財産法の未来

明治大学法科大学院創立5周年記念シンポジウム

 2009年11月28日に明治大学において開催されたシンポジウム「知的財産法の未来」の企画・運営をしました。


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