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11月２日（土）に明治大学を会場に、本会会員がパネリストをつとめる以下のようなシンポジウムが開催されます。大学・ＮＰＯ・行政の連携がテーマです。
参加費無料です。ぜひ、ご参加ください。
経営学部公共経営学科開設記念 シンポジウム
主催：明治大学経営学部
○日時：2002年11月２日（土） 15：00〜17：00
＊当日は同じ会場で会計学科開設記念講演会（14時〜）も開催されます。
○会場：明治大学駿河台校舎リバティタワー１階 リバティホール（1013教室）
○パネリスト
山岸秀雄氏（ＮＰＯサポートセンター理事長、明治大学特別招聘教授）
渋川智明氏（毎日新聞社会部編集委員）
浜辺哲也氏（独立行政法人経済産業研究所）
・司会 塚本一郎氏（明治大学経営学部教授）
〔シンポジウムの趣旨〕
明治大学経営学部は、日本においてはじめて、新しい「公共」と呼ばれるＮＰＯ（nonprofit organization: 民間非営利組織）のマネジメントを本格的に扱う公共経営学科を今年４月に開設した。ビジネス・マネジメント（企業経営）中心の経営学教育のなかにあって、パブリック・マネジメント（非営利・公共経営）中心の経営学教育を提供する点に、公共経営学科がめざす経営学教育の大きな特徴がある。ＮＰＯの戦略的マネジメントを担いうる人材、ＮＰＯとのパートナーシップを積極的に行政運営や企業経営に活かしうる人材の育成を通じてＮＰＯの基盤整備に貢献することが、公共経営学科の開設のねらいであり、社会的使命（ミッション）である。
日本においてＮＰＯはＮＰＯ法人だけでも現在、8000を越える団体が活動している。
そして、世界的傾向であるが、「官」（政府）と「民」（民間企業・ＮＰＯ）との協働や競争が強まるなかで、ＮＰＯの自立性や本来の特徴が失われつつあるのではないかという危惧も表明されている。ＮＰＯが行政との対等なパートナーとしてではなく、単なる公共サービス提供の「代理人」として行動することへの懸念である。
公共サービス分野の「官」と「民」とのパートナーシップは、近年、官民パートナーシップ（Public Private Partnership: ＰＰＰ）とも呼ばれ、公共サービスの民間への開放、特に公的な契約の枠組みやプロジェクトへの民間事業者の参画を通じた「官」と「民」とのパートナーシップ（都市再生など）を表現する言葉として広く用いられるようになっている。本シンポジウムでは、官民パートナーシップを様々な「官」と民との協働関係の枠組みを表現する概念として幅広くとらえ、特にＮＰＯが日本の社会に根付き、その自立と発展が促進されていくようなＮＰＯと行政、ＮＰＯと大学との連携のありかたについて論じたい。そして、様々な社会的問題を解決していくために、ＮＰＯ・行政・大学３者がどのようなパートナーシップモデルを構想していくのか、大学にはその３者の連携においてどのような役割が期待されるのか、について議論することになる予定である。
パネリストはいずれもこの分野を論じるにふさわしい論客である。