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お知らせ
最終課題レポートについて
レポート課題：
公共サービスの重要性と労働組合の役割について、論じなさい。ただし、各講師が講義で取り上げたテーマの中から、3つ以上のテーマを素材とし、これを論じなさい。
レポート作成上の注意：
タイトルは「公共サービスの重要性と労働組合の役割」とし、字数は本文3,000字以上とすること。フォーマットはMS Wordまたは、テキスト、PDFとすること。表紙（学部、学年、組、番号、氏名を明記のこと）をつけること。これらの記入漏れは採点できない。
提出先・期限：
Oh-o! Meijiシステム内の遠藤公嗣（経営学部）担当「学部間共通講座C（講座名「地方自治体の仕事と労働組合」）」（火曜日3限）のレポートとして提出すること。
提出の期限：7月18日（水）正午（厳守）
最終課題レポートについて（PDF)
明治大学学生・自治労・自治体職員 交流会のご案内
講義を担う講師や自治体職員（大学ＯＢ・ＯＧ）との交流会を当講座の中で予定しています。 講義以外にも聞いてみたいことや、講義中には言えなかったことなど気軽に話せる場です。
日時：６月12日（火）15：30～17：00（予定）
場所：明治大学リバティ・タワー23階 サロン「燦（サン）」
参加費無料 ♪ケーキ・サンドイッチ、コーヒー・紅茶等を用意します！
＜自治労からの出席者＞
寄付講座講師＆自治体職員（明治大学OB・OGの組合員）等の参加を予定しています。面接官には聞きづらい土日出勤や育休取得の状況、あるいは、公務員試験面接時のポイントなど、気軽に聞いてください
＜参加申し込みは。。。＞
①6月5日（火）の講義までに、下記の申込書をご提出頂くか、
②右のアドレスにメールにてお申し込みください→k-center(at)jichiro.gr.jp (at)を@に置き換えて送信下さい。
（メールには、①交流会参加希望の旨、②学部、③学年、④お名前をご記入ください）
＜お問い合わせ＞自治労教育センター 永野まで
Tel:03-3263-0271
Mail k-center(at)jichiro.gr.jp (at)を@に置き換えて送信下さい。
自治労の機関紙『じちろう』に紹介記事が掲載されました
自治労寄付講座の紹介記事が『じちろう』第2216号、2018年4月11・21日合併号に掲載されました。記事部分はこちらからご覧いただけます（PDF)。各講師の記事も本ページの講師欄にリンク（ＰＤＦ）を掲載しました。
最終回は、本講座のコーディネーターの遠藤公嗣教授へのインタビュー記事です。こちらからご覧いただけます（PDF)。
配布資料
授業で使用したレジュメ、資料などはこのサイトからダウンロードできます。「配布資料」の資料名をクリックして下さい。「このリンクは無効」などと表示されて、うまくダウンロードできない場合は、表示アドレスを再度読み込んでみて下さい。なお、ネット上での公開のため一部を削除、修正している場合があります。
自治労寄付講座のFacebookページ
自治労寄付講座のFacebookページを開設しました。講義の進展状況や写真・関係情報を掲載する予定です。
ここをクリック
自治労寄付講座「地方自治体の仕事と労働組合」シラバス（2018年度春学期）
４月10日 イントロダクション
遠藤 公嗣（経営学部教授）
この寄付講座の講師の多くは、公共サービスの広範な仕事にたずさわっている現役の職員であり、同時に労働組合の役員でもある。こうした公共サービスという仕事・現場の実情、公共サービスで働くことの意義、自治体政策めぐる諸問題を、最も肌で感じている人々を全国から集め、この講座を構成する。イントロダクションでは、講座全体の概要として、自治労という労働組合の説明、毎回の講義の進め方、履修上の注意点、成績評価について説明する。また短時間のDVDを上映する予定。
配付資料:
受講上の注意（PDF)
自治労紹介（PDF)
４月17日 医療の危機と看護職員の取り組み
牧田 彰一郎（静岡県立こども病院看護師/静岡県立病院労働組合）
社会保障の要である医療が、財源不足、医師・スタッフ不足などにより、崩壊の危機に瀕している。人材の中では特に「看護師不足」が深刻化している。医療を提供するため、看護師は医師と同様、不可欠の存在であるにもかかわらず、この問題が重要視されていない。女性の「なりたい職業」で常に上位となる「看護師」がなぜ不足するのか。医療現場の実態から、看護労働の問題点と今後のあり方を考える。同時に、看護師が生き生きと働き続けられる労働条件・労働環境の改善に取り組んできた労働組合の経験と成果、その役割、今後の課題について考察する。
配付資料（PDF)
機関紙『じちろう』掲載記事（2018年5月1日—11日号，2217号，PDF)
４月24日 健康で文化的な最低限度の生活～生活保護行政の現場から～
麻生 唯華（熊本市中央区役所保護課／熊本市役所職員組合）
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する―憲法第25条は、中学生や高校生の間でも最も有名な法規定のひとつである。憲法で定められた生存権を保障するための「生活保護」制度は、様々な社会保障給付を含め、その利用し得る資産や能力その他あらゆるものを活用してもなお、生活に困窮する方を対象としているため、社会保障の最後のセーフティネットといわれている。しかし、昨今、不正受給の問題等から、「生活保護」という言葉が独り歩きし、ときには全くの「悪」であるかのように取り扱われることがある。景気回復とともに、生活保護者数は減少傾向にあるといっても、まだまだ多くの課題が残された生活保護制度の現状と実態について、一現場職員の視点を交え伝えたい。
配付資料（PDF)
機関紙『じちろう』掲載記事（2018年5月21日号，2218号，PDF)）
５月８日 子育て支援の学童保育現場での取り組み
本橋 大輔（八王子市立南大沢学童保育所所長／自治労八王子市公共サービス職員労働組合）
2015年度より「子ども子育て支援新制度」の本格運用がスタートした中で、児童の放課後の居場所である『学童保育』に注目が集まっている。共働き世帯の増加等で児童の就学後の居場所が重要視される中、学童保育のニーズは年々高まっているが、待機児数の増加や保育環境の悪さ等、解決すべき課題は様々あり、児童が安全安心に過ごすことができる環境整備が必要不可欠である。今後の学童保育における子育て支援に何が必要なのか、何を改善するべきか。現場経験を通しつつ、放課後児童支援員を組織する労働組合の意義についても考察する。
配付資料（PDF)
５月15日 国家財政・地方財政の課題と取り組み
厚谷 司（夕張市議会議員）
国家財政・地方財政とも財政悪化が進んでいるといわれているが、受益と負担、財政の仕組みなどから、財政悪化の要因や財政が果たす機能、自治体や労働組合が果たす役割を考える。具体例として、10年前に財政破綻し、再建に取り組んでいる夕張市を取り上げる。
配付資料（PDF)
当日上映した映像
『破綻のまち夕張〜心で泣いて 笑顔で生きて』（13分、2018年）
制作：明治大学労働教育メディア研究センター
当日の講義録画（63分）
５月22日 地方自治体の関連職場で働く民間労働者の現状と雇用確保の取り組み
後藤 芳章（公益財団法人岡崎市学校給食協会東部学校給食センター総務係 事務主任／岡崎市学校給食協会従業員労働組合）
自治労には約7万人の民間労働者が加入している。彼らは自治体の民間委託先の企業や公社・事業団、公益財団法人、社会福祉法人などに勤務している。小泉内閣以降、新自由主義経済の下で民間化の流れが加速され、自治体関連職場の民間労働者数は大きく増加してきた。しかし、自治体と企業の契約は1年契約であったり、競争入札での契約単価切り下げが人件費に跳ね返りやすいなど、労働者にとって不安定な一面がある。公務員と同様の仕事をしているにもかかわらず、委託先の雇用は不安定で処遇も低い。この現実を通し、労働組合による雇用確保と処遇改善の取り組み、労働組合の必要性について考える。
配付資料（PDF)
当日上映した映像
『コスト削減で食の安全が守れますか？ 学校給食の現場から』（13分、2017年）
制作：明治大学労働教育メディア研究センター
機関紙『じちろう』掲載記事（2018年6月1ー11日号，2219号，PDF)
５月29日 原発事故と復興支援
澤田 精一（南相馬市役所農地除染課/自治労福島県本部書記長）
東日本大震災、福島原発事故によって世界的にも経験のない課題、矛盾が、次々と明らかになっている。特に、安全神話のもと、原子力災害への対応は無策・無防備に等しく、住民、自治体そして職員も翻弄されている。国の意思決定が自治体を住民から乖離させ、民主主義さえも否定されかねない一方、原発立地住民にとっては、未だ脱原発を唱えることが難しい側面もある。このような中で、自治体機能の回復、住民の生活再建に取り組んでいる自治体の現状を通じ、民主主義、行政、自治体とは何か考える。
配付資料（PDF)
参考ビデオ『被災自治体のしごと：南相馬市2016 』（2016年、13分）
制作：明治大学労働教育メディア研究センター
当日の講義録画（68分）
６月５日 自治体の不安定雇用労働者・臨時非常勤労働者の現状と労組の活動
望月 みく（町田市民文学館ことばらんど）
野間 綾香（町田市立中央図書館）
現在、自治体には職員の3割以上、全国で70万人にも及ぶ臨時職員・非常勤職員が働いている。正規職員と同様の業務に携わりながら、法的には民間パート労働者以上に不安定な位置付けにあり、かつ低賃金が問題となっている。保育や給食調理、医療、図書館、学童保育など、市民の自立や利便性を支え、生活に不可欠な仕事をしているにもかかわらず、自らが経済的に自立できないという現状をめぐり「官製ワーキングプア」という言葉まで造られている。こうした現場での実態を通じ、業務や労働条件の改善を求める労働組合の役割を考察する。
配付資料（PDF)
６月12日 男女平等の取り組み
三笘 真依子（日田市商工観光部観光課主査/日田市職員労働組合）
いまや世界では、女性が社会のあらゆる分野に参画し、活躍するのが当たり前になってきている。EU諸国では、男女同数の内閣が成立し、法律で企業の経営陣への女性参画率40％をめざすクオーター制が導入されるなど、新たな動きが出てきている。一方、日本は、働く女性の半数が不安定で低賃金の非正規雇用であり、第1子の妊娠・出産を契機に退職する女性が６割に達していることから、女性にとって働きやすく、働き続けられる職場・社会となっていないのは明らかである。男女がともに仕事と生活の調和をはかりながら、その能力や個性を発揮できる「男女平等参画社会」の実現に向けて、自治体や労働組合が男女平等に取り組む意義や雇用における男女平等の実現、ハラスメント対策等について考える。
配付資料（PDF)
当日の講義録画（81分）
機関紙『じちろう』掲載記事（2018年7月1ー11日号，2221号，PDF)
６月19日 消防職員の活動と地方自治体の責任
返町 直也（長野県須坂市消防本部須坂市消防署高山分署）
消防職員は地方自治体の職員として市民の安心・安全を守るため、24時間勤務で働いている。火災・救急・救助の現場活動はもちろん、近年大規模・複雑多様化している地震、風水害等の自然災害にも対応している。訓練も危険と隣合わせの仕事であり、装備や設備が十分でなければ、職員の安全さえも危うくなる。また、チームワークで業務にあたることから、職場の雰囲気づくりも大切であり、職員が団結し、現場の声を行政に反映させる必要があるが、日本の消防職員には労働組合権がすべて認められていない。その現状を打開するために設立された全国消防職員協議会の役割と、消防職の特性から労働組合の必要性を考察する。また、女性消防職員がまだまだ少ない消防職場の中で、男女が共に働くことの難しさや意義、消防職を通じて感じた命の大切さを伝える。
配付資料（PDF)
参考サイト
全国消防職員協議会
６月26日 自治体の廃棄物行政について
深町 聡一郎［大牟田市役所環境部業務課（清掃）/大牟田市職員労働組合］
毎日の生活で欠かすことができないごみ（廃棄物）の処理や住んでいる地域の廃棄物行政―。日本は、経済成長を目指すなかで、石炭・石油などの化石燃料を原動力として大量生産・大量消費・大量廃棄の生活スタイルを築き上げてきた。その一方で、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染など環境への負荷は増大し、また化石燃料、エネルギーの逼迫等の課題から、近年ではリサイクル、エコカーや太陽光発電など持続可能な社会の形成が求められており、自治体でも、環境保全・循環型社会の構築に向けて様々な政策を展開されている。自治体職員、労働組合の組合員、地域住民という三つの視点から、廃棄物行政等にかかわる自治体政策・公共サービスのあり方について考えていく。
配付資料（PDF)
機関紙『じちろう』掲載記事（2018年7月21日号，2222号，PDF)
７月３日 都市公営交通の課題と取り組み
國眼 恵三［大阪市交通局(天王寺管区駅)／大阪交通労働組合］
この間、地域公共交通は、マイカー中心のモータリゼーションの進展や人口減少により、多くの公共交通事業者においては経営状況が悪化し、存続の危機に直面している。これは、これまで人口規模の小さい自治体や中山間地域などの課題として受け止められてきたが、首都圏などの都市部においても例外ではない。地域公共交通の衰退は、マイカーなどの交通手段を持たない人たちがその地域に住み続けられるかという深刻な事態と受け止め、労働組合による取り組みとともに、地域・住民のくらしを支える地域公共交通の課題について考えていく。
配付資料（PDF)
７月10日 労働組合との出会いを通じて－自治労委員長との対話
川本淳（自治労本部中央執行委員長）
景気は回復しつつあるといわれるにも関わらず、依然として労働者の賃金は低く抑えられ、「中間層」と呼ばれる市民層が減少している。世界でも、その不安や不満が爆発し、デモやストライキなどのニュースが駆け回っている。労働組合は職場を改善すると同時に、社会全体の市民生活を底上げする、社会運動としての使命も担っている。自治労のトップである川本委員長がこれまで歩んできた労働組合の活動を通じて、地域社会に拠点をおく自治労に何ができるのか、労働組合の問題は何か、について考える。
配付資料（PDF)
機関紙『じちろう』掲載記事（2018年8月1-11日号，2223号，PDF)
７月17日 平和と地方自治体の役割ー米軍基地問題を考える／総括
平良 誠（浦添市職員／浦添市職員労働組合／遠藤公嗣（経営学部教授）
「防衛」や「安全保障」は国の専権事項であり、平和を創造するための地方自治体の役割は、限定的なものと一般には理解されている。しかし沖縄の現実を見れば、時として地方自治体が「地域住民の生命と財産を守る」ために、国の防衛政策と相反する判断を行っていることが分かる。沖縄の基地問題や他の自治体で実践されている平和創造の取り組みなどを紹介しつつ、自治体、そして労働組合としての平和活動の意義を考える。
配付資料（PDF)
参考ビデオ『米軍基地はもういらない〜辺野古の海を守る人々』（2015年4月・18分）
制作：明治大学労働教育メディア研究センター
参考リンク
オール沖縄会議：沖縄の基地問題7つのポイント解説映像が見られます。
http://all-okinawa.jp/
【授業の概要・到達目標】
地方自治体や関連する団体および企業は、住民の健康と福祉を守るための基礎的なサービスを提供し、そのサービスは「セーフティネット」の役割をはたしている。これが公共サービスである。公共サービスを担うのは、地方公務員はもちろん、地方自治体関連の公社や事業団、そして、福祉や医療などに関わる民間労働者である。これらの広範な労働者を組織する労働組合の全国連合体が、全日本自治団体労働組合（自治労）である。自治労組合員は約81万人であり、日本でもっとも大きい労働組合連合体の１つである。
この講座は、自治労の寄付による。この講座では、「セーフティネット」としての公共サービスのさまざまな仕事について、その積極的役割を認識してもらい、そこでの労働の意義について考えてもらう。また、公共サービスを取り巻く諸問題についての解決策や地方自治体など公共サービス関連の労働組合の意義・役割について考えてもらう。
この講座は医療、福祉、環境、雇用などの身近な地域の課題や、市町村や地域社会への市民参加について、考えたり、実践するために有益なものである。また、公務員志望の学生については地方自治体の仕事内容や職場を知る良い機会でもある（過去の本講座受講生が、地方公務員として活躍している）。受講を期待する学生は全学部にわたって存在するはずなので、学部間共通科目として開講する。実際、前年度までの開講でも、生田キャンパスの学生を含めて、各学部の学生が受講している。
【準備学習（予習・復習等）の内容】
最終レポートでは、講師が取り上げたテーマの中から複数のテーマを取り上げて論じる課題を出すので、毎回の講義で気づいた点などを記録しておいてほしい。
【履修上の注意】
授業に出席すること。質問や議論に積極的に参加すること。
【教科書・参考書】
教科書を使用しないが、要点レジュメや資料を配布する。DVDなど、映像メディアを活用する。参考書として『働く人たちのひみつ』（学研まんがでよくわかるシリーズ 仕事のひみつ編3）を無料配布する
【成績評価の方法】
毎授業時の出席確認の感想文は各4点×14回で計56点、最終課題レポートは44点で評価する。
経営学部 遠藤公嗣
明治大学労働教育メディア研究センター
自治労（全日本自治団体労働組合）のサイト