組織とメンバー

研究分担者

横井 勝彦 研究代表者 明大商学部教授
須藤 功 プロジェクトマネージャー 明大政経学部教授
佐原 徹哉  研究分担者 明大政経学部教授
白戸 伸一  研究分担者 明大国際日本学部教授
赤津 正彦 研究分担者 明大政経学部准教授
下斗米 秀之 研究分担者 明治大学政治経済学部専任講師
小野塚 知二 研究分担者 東京大学大学院経済学研究科教授
田嶋 信雄 研究分担者 成城大学法学部教授
渡辺 昭一 研究分担者 東北学院大学文学部教授
松永 友有 研究分担者 横浜国立大学国際社会科学研究院教授
竹内 真人 研究分担者 日本大学商学部准教授
高田 馨里 研究分担者 大妻女子大学比較文化学部准教授
福士 純 研究分担者 岡山大学社会文化科学研究科准教授
榎本 珠良 研究分担者 明大研究・知財戦略機構 客員准教授
纐纈 厚 研究分担者 明大研究・知財戦略機構特任教授

研究協力者

西牟田 祐二 研究協力者 京都大学大学院経済学研究科教授
鈴木 淳 研究協力者 東京大学大学院人文社会系研究科・文学部教授
永岑 三千輝 研究協力者 横浜市立大学名誉教授
奈倉 文二 研究協力者 獨協大学名誉教授
千田 武志 研究協力者 広島国際大学客員教授
山下 雄司 研究協力者 日本大学経済学部准教授
小谷 賢 研究協力者 日本大学危機管理学部教授
森元 晶文 研究協力者 中央学院大学商学部准教授
水戸部 由枝 研究協力者 明大政経学部准教授

海外研究協力者

キース・クラウス
(Keith Krause)
ジュネーブ高等国際・開発問題研究所教授。同研究所に拠点を置く研究センター「スモール・アームズ・サーヴェイ」を設立し、小型武器規制に関する世界的な研究所として確立させた。同センターにて2015年までプログラム・ディレクターを務めた後、現在はシニア・アドバイザー。主著として、Small Arms Survey(2001-2015:上記研究センターの年鑑、共著)の他、Armed Groups and Contemporary Conflicts: Challenging the Weberian State(2010,編著)、The Global Burden of Armed Violence (2008, 共編著) Culture and Security: Multilateralism, Arms Control and Security Building (1999,編著)、Critical Security Studies (1997,編著)、Arms and the State: Patterns of Military Production and Trade (1992)がある。
ジョセフ・マイオロ
(Joseph Maiolo)
ロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部教授。同カレッジでは、国際関係史を担当する他、サー・マイケル・ハワード戦史研究センターのディレクターも務めている。第一次・第二次世界大戦の起源や、インテリジェンス論、20世紀における軍拡競争を主に研究している。主著として、Arms Race in International Politics: From the Nineteenth to the Twenty-First Century (2015, 共編著)、An International History of the Twentieth Century (2014, 共著)、Cry Havoc: How the Arms Race Drove the World to War, 1931-1941 (2010)の他、The Origins of World War Two: The Debate Continues (2003, 共編著)がある。現在は、ケンブリッジ大学出版局から出版予定の第二次世界大戦の起源に関する著書を執筆中である。The Journal of Strategic Studiesの編集委員も務めている。
リオネル・ファットン
(Lionel Fatton)
ウェブスター大学助教、北京Charhar Institute研究員。専門は、東・東南アジアの安全保障、日中米関係、日本の安全保障政策、軍民関係、ネオクラシカル・リアリズム。主著として、“A new spear in Asia: why is Japan moving toward autonomous defense?” (International Relations of the Asia-Pacific, 2018)、“Japan is back: Autonomy and balancing amidst an unstable China-U.S.-Japan triangle” (Asia & The Pacific Policy Studies, 2018)、“The impotence of conventional arms control: why do international regimes fail when they are most needed?” (Contemporary Security Policy, 2016)がある。
ワカー・H・ザイディ
(Waqar H. Zaidi)
ラホール経営学大学(LUMS)助教。LUMSで科学技術史を担当。科学技術と国際関係の相関関係を研究分野としている。最近では、戦間期と第二次世界大戦後の軍備管理問題、20世紀のリベラルインターナショナリズムと科学的国際主義を主に研究している。主著として、戦間期の航空技術管理問題を国際関係の文脈で分析した“‘Aviation Will Either Destroy or Save Our Civilization’: Proposals for the International Control of Aviation, 1920-1945”, Journal of Contemporary History 46,1 (2011), 同様に核技術の国際管理問題を考察した“A Blessing in Disguise: Reconstructing International Relations Through Atomic Energy, 1945-1948”, Past and Present Supplement 6 (2011)がある。
サイモン・J・ポッター
(Simon J. Potter)
ブリストル大学歴史学部近代史担当教授。メディア・帝国・グローバリゼーションの関係や、英国の大衆帝国主義と新聞の関係、そして帝国史とグローバルヒストリーの結合について主に研究している。主著として、Broadcasting Empire: the BBC and the British world, 1922-1970 (2012、単著)、News and the British World: the emergence of an imperial press system, 1876-1922 (2003、単著)、Newspapers and Empire in Ireland and Britain (2004、編著)がある。現在は、1920~30年代の国際放送に関する著書を執筆中であり、リーヴァーヒューム信託の助成を受けた国際無線通信ネットワーク史に関する研究プロジェクトも組織している。
アンドリュー・ディリー
(Andrew Dilley)
アバディーン大学神学・歴史学・哲学部の帝国史・グローバルヒストリー担当准教授。同学部の副学部長でもある。イギリス帝国とコモンウェルスにおける政治・経済を主に研究している。主著として、オーストラリアとカナダの債務の政治的意味を再検討したFinance Politics and Imperialism: Australia, Canada, and the City of London, c.1896-1914 (2012、単著)がある。現在は、AHRC Early Career Fellowshipの助成を受け、1886~1975年の英連邦の政治経済を再考する新しい研究プロジェクトに従事しており、その成果は、Commerce and the Commonwealth: Business Associations, Political Culture and Economic Governance, 1886-1975という題名の著書としてオックスフォード大学出版局から出版される予定である。
イド・オレン
(Ido Oren)
フロリダ大学政治学科准教授。専門は、国際関係理論、国際安全保障問題、アメリカ外交政策、アメリカの政治学および国際関係論の歴史など。世界国際関係学会(ISA)副会長をつとめている。著書のうち、“Our Enemies and US: America's Rivalries and the Making of Political Science”(2003、単著)は、邦訳され『アメリカ政治学と国際関係―論敵たちとの対応の軌跡』(2010)として刊行されている。International Security、European Journal of International Relations、Review of International Studies、International Studies Review、Perspectives on Politicsなどの学術誌で多くの論文を発表している。
タイ・ソロモン
(Ty Solomon)
グラスゴー大学社会・政治学部上級講師。専門は、国際関係理論、アメリカ外交政策、批判的安全保障研究、政治理論など。著書に、“The Politics of Subjectivity in American Foreign Policy Discourses” (2015、単著)など。International Studies Quarterly、European Journal of International Relations、Review of International Studies、Cooperation and Conflict、Journal of International Relations and Development、Millennium、International Studies Reviewなどの学術誌で多くの論文を発表している。
ミシェル・ベントレー
(Michelle Bentley)
ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校上級講師。専門は、アメリカ外交政策、ナラティブと規範、大量破壊兵器問題など。2014年に刊行された“Weapons of Mass Destruction and US Foreign Policy: The Strategic Use of a Concept”では、大量破壊兵器という概念の戦略的使用について分析し、2016年に刊行された“Syria and the Chemical Weapons Taboo: Exploiting the Forbidden”(単著、2016)では、シリア危機に関するアメリカ外交政策を考察した。Security Studies、Review of International Studies、International Affairsなどの学術誌で多くの論文を発表している。
ダニエル・シュタール
(Daniel Stahl)
ドイツのフリードリヒ・シラー大学の研究員。専門は、国際法における武器貿易、人権の歴史、ヨーロッパとラテンアメリカの関係など。2016年より、人権の歴史に関するウェブサイト“Quellen zur Geschichte der Menschenrechte”(www.geschichte-menschenrechte.de)の編集を担当している。 “Nazi-Jagd: Südamerikas Diktaturen und die Ahndung von NS-Verbrechen”(単著、2013)でフォルクスワーゲン財団のOpus-Primum Awardを受賞。
ニコラス・マーシュ
(Nicholas Marsh)
オスロ国際平和研究所の研究員。専門は、国際武器貿易およびその規制や武器の拡散が暴力に及ぼす影響など。2017年まで、同研究所において、グローバルな小型武器貿易に関するデータベースの構築を担当した。ジュネーブの「スモール・アームズ・サーヴェイ」や国連薬物犯罪事務所のコンサルタントを務めたり、武器の拡散と暴力の関係性に関するヨーロッパの研究ネットワーク「COST」の議長を担うなどしている。著書に、“Small Arms, Crime and Conflict: Global Governance and the Threat of Armed Violence”(共編著、2011)など。PRISM、European Security、 Strategic Trade Reviewで多くの論文を発表している。
ミロシュ・ヴェッツ
(Miloš Vec)
ウィーン大学法学部法制史・国制史研究科教授、ウィーン人間科学インスティテュート(Institut für die Wissenschaften vom Menschen: IWM)終身研究員。専門は国際法史。主著として、“Challenging the laws of war by technology, blazing nationalism and militarism: Debating chemical warfare before and after Ypres, 1899”, in Friedrich et al. (eds.), One Hundred Years of Chemical Warfare: Research, Deployment, Consequences (Springer International Publishing, 2017)、“Reinsurance law as an autonomous regulatory regime?: Resistance to codification and avoidance of state jurisdiction in the twentieth century“, in: Haueter and Jones (eds.), Managing Risk in Reinsurance: From City Fires to Global Warming (Oxford University Press, 2017)、“From invisible peace to the legitimation of war: Paradoxes of a concept in nineteenth century international law”, in Hipper and Vec (eds.), Paradoxes of Peace in Nineteenth Century Europe (Oxford University Press, 2015)がある。
ポール・ホルトン
(Paul Holtom)
スモール・アームズ・サーベイ(Small Arms Survey)上級研究員。ストックホルム国際平和研究所の武器移転プログラムのディレクター(2009-2013年)、国連軍縮研究所(UNI DI R)コンサルタント(2015-17年)などを経て現職。この間、国連軍備登録制度政府専門家グループのアドバイザー(2013、2016年)、武器貿易条約(ATT)ベースライン・アセスメント・プロジェクトの共同ディレクター(2013-2017年)も兼務。主著にTrade Update 2017: Out of the Shadows(共著、Small A rms Survey、2017)、Reviewing 2016 ATT Annual Reports on Exports and Imports: Analysis and Good Practice(共著、Arms Trade Treaty-Baseline Assessment Project、2016)など。
オーウェン・グリーン
(Owen Greene)
ブラッドフォード大学教授(国際安全保障・開発論)、同大学平和・国際開発学部門研究ディレクター。紛争予防、安全保障、武器移転規制等に関する著名な研究者であり、20以上の著作と250以上の論考を発表。また、過去25年間に国連機関、欧州安全保障協力機構(OSCE)、ヨーロッパ連合、各国政府、地域機構、NGOネットワークなどのコンサルタントやアドバイザーを務めるなど、政策専門家としても国際的に活躍。国連小型武器行動計画(2001年)や武器貿易条約(ATT)の形成および実施過程にも専門家として深く関与。近著に、Small Arms, Crime and Conflict: Global Governance and the Threat of Armed Violence (共編著、Routledge、2011)など。
ミッツィ・アウステロ
(Mitzi Austero)
ノンバイオレンス・インターナショナル東南アジア事務局プログラム・マネージャー。専門は通常兵器規制、武器貿易規制、平和構築など。現在、ATTに基づき設置されたボランタリー・トラスト・ファンドのプロジェクトをフィリピン政府とともに実施し、同国の武器貿易規制の整備に向けて政府関係者に能力構築コースを提供。このコースを同国国防省および国家警察において制度化すべく、フィリピン政府を支援している。東南アジア地域におけるATTや対人地雷禁止条約、クラスター弾条約といった条約の普遍化・実施や、東南アジア地域の和平プロセスやコミュニティ・ダイアログ等の支援にも取り組み、多くの国際会議で活躍。
エリック・G・バーマン
(Eric G. Berman)
ジュネーブ高等国際・開発問題研究所に拠点を置く研究センター「スモール・アームズ・サーヴェイ」ディレクター。イェール大学で国際関係論の修士号を取得後、1990年より国連軍縮局に勤務。国際連合カンボジア暫定統治機構のアシスタント・スポークスパーソン、国連ジュネーブ本部事務局長特別補佐官、国連ルワンダ国際調査委員会政治問題担当官を歴任後、2004年に「スモール・アームズ・サーヴェイ」のマネージング・ディレクターに着任。2016年より現職。平和維持活動や小型武器拡散問題などに関して、多くの著作がある。近著として、“Under attack and above scrutiny?: Arms and ammunition diversion from peacekeepers in Sudan and South Sudan, 2002-14,” HSBA Working Paper Series: Number 37, Geneva: SAS, 2015 (共著)、“Making a tough job more difficult: Loss of arms and ammunition in peace operations,” SAS Report, Geneva: SAS, October 2017 (共著)など。
フィル・ティーマイヤー
(Phil Tiemeyer)
アメリカ合衆国のカンザス州立大学歴史学部准教授。航空史研究において、技術・外交・企業文化の問題がいかにジェンダー・セクシュアリティの規範に影響しているのか、とくにフライトアテンダントに課せられてきたジェンダー・セクシュアリティを中心に分析。著書にPlane Queer: Labor, Sexuality, and AIDS in the History of Male Flight Attendants (Univ. of California Press, 2013)がある。冷戦期に第三世界が提起した「非同盟主義」に基づいて展開された、JATとして知られるユーゴスラヴィア航空のユニークな活動についての論考もある。これまでアメリカ航空宇宙博物館で2度にわたり上級研究員を務めてきた。
劉 復國
(Fu-Kuo Liu)
台湾国立政治大学教授、同大学国際関係研究所(IIR)リサーチフェロー、台湾安全保障研究センター事務局長。主な著作は、“The Implications of the Maritime Silk Road Initiative for China’s Geostrategic Advance sehuuseito South and Southeast Asia”, Taiwan Gorum,No.14, 2015; “ Human security in the Asia Pacific: perspective of food and health security”, Asia Pacific Journal of Clinic and Nutrition,Vol.18,No.4, 2011; “ The structural Change in the United States and China Relation: Security Implication for the Asia Pacific Region”, East Asian Review,No.14, 2009など多数。
ソン・キョンホ
(Kyengho Son)
韓国国防大学教授、同大学軍事戦略研究センター所長、主な著作は、“The History of ROK-US Alliance -Analyzing the Role of the Alliance Using Alliance Theories-” , Tongilyeongu, Vol. 17, No. 13,2013; “An Analysis of the Recent Studies on the Korean War,” Hanguk Gunhyundaesa Yeongu, vol. 56,2011; “The Establishment and the Role of the State-Joint Chiefs of Staff Meeting during the Korean War” in War in History (2019);Dongasia Gukgadui 6.25Jeonjaeng Jeongchekgwajeonryak [The Policies And Strategies of East Asian Countries in the Korean War] (Seoul, 2015)など多数。
アパラジス・ラムナス
(Aparajith Ramnath)
アーメダバード大学助教。専門は南アジアにおける科学・技術・産業の歴史研究。近著に、両大戦間期にインド人技術者の役割、組織、労働文化がいかに変容したかを探求したThe Birth of an Indian Profession: Engineers, Industry, and the State, 1900-47(Oxford University Press, 2017)がある。現在は、独立前夜のインド航空機産業史について注目しているが、それ以外に日印関係史にも関心を持ち、インドの重工業化を主導した中心的技術者・行政官・テクノクラートとして知られているヴィスベスバラヤ(Sir M. Visvesvaraya ,1861-1962)と日本との関係を追究している。

研究所メンバー全員の個人研究テーマ

須藤 功 「第二次大戦後アメリカの余剰軍事物資売却問題―国際通貨金融政策との関連で―」
高田 馨里 「1930年代から1940年代におけるアメリカ軍民航空政策策定過程」
「西半球の軍・民航空における米独の競合 ―航空機産業、民間航空輸送産業を中心に―」
横井 勝彦 「戦後冷戦下における国際武器移転とインド航空機産業の『自立化』」
「第三世界諸国への武器移転と軍事援助に関する歴史研究」
渡辺 昭一 「1960年代のイギリスの軍事援助政策」
「中印、印パ紛争期の印パに対する米英ソの軍事(武器)援助競争」
榎本 珠良 「軍備管理・軍縮をめぐる概念や発想の歴史」
「武器貿易条約(ATT)の実施段階の課題-モニタリングと資料保存―」
「軍備管理・軍縮領域におけるATT後の課題」
松永 友有 「ジュネーヴ軍縮会議(1932-34)の挫折過程」
小谷 賢 「第2次ロンドン海軍軍縮会議予備交渉の過程」
佐原 徹也 「中東・バルカン諸国における武器供与・密輸・密入国ネットワークの研究」
小野塚 知二 「魚雷の定着、海軍軍縮から戦略爆撃・弾道ミサイルへの道」
永岑 三千輝 「ヴェルサイユ体制下ドイツ航空機産業の世界的転回―ナチ再軍備との関連で―」
田嶋 信雄 「ルフトハンザの東アジア進出と欧亜航空公司」
「1920年代中国の武器市場と日独の確執」
西牟田 祐二 「両大戦間期各国における民軍デュアル・ユース問題-いわゆるミリタリー・モータリゼーションを中心に-」
竹内 真人 「アフリカ武器貿易とブリュッセル会議(1889年~1890年)―ソールズベリー首相はなぜ武器貿易規制を推進したのか―」
「インドにおける福音主義とイギリス自由主義的帝国主義―チャールズ・グラント、T・B・マコーリー、インド高等文官を中心に―」
福士 純 「戦前・戦後におけるカナダ航空機産業の形成と発展」
「カナダ自由党とイギリス自由主義的帝国主義論」
鈴木 淳 「日本における陸軍航空の形成」
「陸軍工廠と武器移転-技術導入から兵器輸出へ―」
千田 武志 「日本海軍における航空機生産体制の形成と特徴」
「海軍工作庁における武器移転の実相―呉海軍工廠を中心として―」
奈倉 文二 「軍事関連産業史と日本資本主義 1900〜1930年代―全体把握の試み―」
白戸 伸一 「総力戦体制構築にむけた民間企業の軍需生産・軍需産業化―軍需優先の工業動員と生産・流通転回―」
山下 雄司 「イギリスによる戦車・装甲車輌輸出と後発国陸軍市場の機械化」
「第一次世界大戦中の航空機部品に関する標準化とゲージ生産について」
赤津 正彦 「19世紀イギリスの環境技術と軍事(兵器)―燃焼・化学技術の転用を中心に―」
下斗米 秀之 「軍事技術者、科学者、労働者の国境を超えた移動」
森元 晶文 「戦間期東南アジアにおける経済摩擦と軍事バランスの変容に関する研究」
水戸部 由枝 「セクシュアリティと政治学―東西ドイツにおけるセクシュアリティの統制と解放―」