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| 2004年度 事業報告 |
英国調査(日英共同研究)
◆英国社会的企業視察調査研究
「地域づくりにおけるNPO・行政のパートナーシップとソーシャル・エンタープライズ（社会的企業）の動向」を研究課題として、イギリスにおいて現地調査（8月28日〜9月11日）を実施。ロンドンにおける社会的企業の中間支援組織であるソーシャル・エンタープライズ・ロンドン（SEL）をはじめ、社会的企業として活動する団体、社会的企業の支援にかかわる機関や自治体グループを訪問した内容を全93ページの報告書にまとめている。
自治体アンケート調査
『地域づくりにおけるＮＰＯ・自治体の協働の事業化・制度化・システム化の現状に関する全国自治体アンケート調査報告書』
地域づくりにおけるNPOと自治体との協働の仕組みづくりに注目する観点から、全市および東京都の特別区のNPO・市民活動担当課（735自治体）を対象にアンケート調査を実施。NPO・自治体の協働における事業化・制度化・システム化の現状を明らかにすると共に、地域づくりにおける戦略的な協働の仕組みづくりに向けた課題を提起している。
2004年度事業報告書(全体報告)
『コミュニティ開発におけるNPO・行政・地域企業・大学の戦略的パートナーシップに関する研究』
1. 日英社会的企業交流プロジェクト（日英共同研究）
◆英国社会的企業視察調査研究
「地域づくりにおけるNPO・行政のパートナーシップとソーシャル・エンタープライズ（社会的企業）の動向」を研究課題として、イギリスにおいて現地調査（８月28日〜９月11日）を実施。ロンドンにおける社会的企業の中間支援組織であるソーシャル・エンタープライズ・ロンドン（SEL）をはじめ、社会的企業として活動する団体、社会的企業の支援にかかわる機関や自治体グループを訪問。
◆第2回国際シンポジウム ／ ワークショップ
日英における非営利セクターの実践の交流を図ることをねらいとして、英国の社会的企業のリーダーと自治体関係者を招き、東京と京都の２地域でワークショップ、国際シンポジウム開催。同時に、非営利組織や関連する公的機関への調査訪問を実施し、社会的企業の可能性や課題、中央・地方政府、NPO、企業のパートナーシップの動向や特徴に関する理解を深めた。
2. 地域づくり研究プロジェクト
◆自治体アンケート調査
地域づくりにおけるNPOと自治体との協働の仕組みづくりに注目する観点から、全市および東京都の特別区のNPO・市民活動担当課（735自治体）を対象にアンケート調査を実施。主にNPO・自治体の協働における事業化・制度化・システム化の現状を明らかにすると共に、地域づくりにおける戦略的な協働の仕組みづくりに向けた課題を提起。
◆まちづくりに取り組むNPO・企業・行政等に関するヒヤリング調査
地域における「まちづくり」への今後の指針を提供することを目的に、NPO、行政、企業、大学などの戦略的連携を意識した「まちづくり」にあたり、それぞれの地域で展開される活動と、NPOの連携のかたちに注目し、先進事例などの発掘および現地調査を実施。
◆学生参加によるコミュニティ・ビジネス調査
明治大学経営学部１・２年生の学生（計11人）が中心となり、コミュニティ・ビジネスを行なう団体、またそれらを支える中間支援組織や行政機関に対しヒアリング調査（04年9月〜05年2月）を実施。コミュニティ・ビジネスが社会貢献性と事業を両立させながら、持続的に発展していくための課題・方向性について考察した。
◆人材育成事業
1.第1回国際シンポジウム「公共経営教育における課題と可能性について」(2004年7月5日開催)
2004年7月5日、ハワイ大学より米国の公共経営教育研究の専門家であるプラット教授をお招きし、当研究プロジェクトとしては初の国際シンポジウムを開催。人材育成における大学の教育研究機能の果たす役割等、米国の事例を参考にすると同時に、経営学部公共経営学科の公共経営教育の整備・充実を図った。
2.NPOの中間支援組織における若年層スタッフの働き方に関する研究―人材育成研究の視点から
就労の場としてNPOを捉えたときに職場に不足しているシステムや制度、また組織運営上の課題を整理するとともに、常勤スタッフ自身の意向や満足度、就労の場としての可能性と課題を抽出することをねらいとして、2005年1月〜3月、全国の民間の中間支援組織に勤務する若年層スタッフ（8団体より各1名）に対し、個別に面接調査を実施。
3. 成果の公表
◆NPOフェスティバル2005 「NPO・行政・企業の戦略的連携と地域づくり」
2004年度の研究成果の公表も兼ね、３度目となるNPOフェスティバルを開催。「NPO・行政・企業の戦略的連携と地域づくり」を副題とし、地域的課題の解決にビジネス手法で取り組むコミュニティ・ビジネスやNPOと行政の協働（特に「指定管理者制度」）に焦点をあてながら、異なるセクターの戦略的連携に基づく新しい市民社会のあり方について探る。
◆2004年度NPO政策大学院 「NPOと行政の協働――指定管理者制度への取り組みと課題」
NPOや行政から注目を集めている指定管理者制度について、3回連続の公開講座を開催。第1回はこの制度上で施設管理運営を代行しているNPOの立場から、第2回は制度の導入を検討する行政の立場から、それぞれ現状と課題を抽出。これら議論を踏まえ、第３回では、新しい公共における指定管理者制度の可能性を検証。
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事
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