留学生交流の将来予測に関する調査研究
平成18年度文部科学省先導的大学改革推進経費による委託研究 （委託先 一橋大学）
2007年10月 研究代表者 横田雅弘
| はじめに |
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| 第1章 分析の枠組み－留学生数予測のアプローチ方法 |
1 |
| 第2章 過去の留学生数および入管政策の推移からのアプローチ |
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| 第1節 過去の留学生数の変遷に基づいた趨勢線による補外予測 |
3 |
| 1. 白石論文の概要（3）、 2. 趨勢線の当てはめによる補外予測（5） |
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| 第2節 留学・就学資格の入国者数推移と地域別特性 |
7 |
| 1. 留・就学生の新規入国者数の推移（7） |
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| 第3章 「留学生交流に関する将来予測調査」結果の分析と予測 |
10 |
| 第1節 アンケート調査の概要 |
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| 1. 質問紙の構成（10）、 2. アンケート調査の方法（12） |
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| 第2節 単純集計の結果とコメント |
14 |
| 1. 設問3: 本部所在地（15）、 2. 設問4: 設置者種別（15）、 3. 設問5: 設置学部 大学院系統（15） | |
| 4. 設問6: 望ましい留学生受入れ方法（16)、 5. 設問7: 留学生増のために必要な学内受入れ条件（18） | |
| 6. 設問7の自由記述（19）、 7. 設問8: 留学生増に影響する社会的・政策的要因 （21） | |
| 8. 設問9: 5年後、10年後の留学生受入予測（24）、 9. 設問10: 留学生受入れ先として重視する国・地域（5年後・10年後）（25） | |
| 10. 設問11: 留学生受入れマインド（27）、 11. 設問12: 留学生受入に対する学内世論（28） |
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| 第3節 在学生数と留学生受入れ数による大学のカテゴリー設定 (予備的分析) |
28 |
| 1. 大学規模（在学生数）を基準にしたクラス分け（28）、 2. 留学生数を基準にした大学のクラス分け（31） |
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| 第4節 大学規模と留学生数および留学生率との関係 |
33 |
| 1. 大学規模と留学生数の関係（33）、 2. 大学規模と留学生率（33）、 3. 受入れ留学生数の多い大学の留学生率（37） |
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| 第5節 5年後と10年後の留学生数についての回答の分析 |
39 |
| 1. 5年後の留学生数の回答の全体像（39）、 2. 10年後の留学生数の回答の全体像（42） |
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| 第6節 クロス集計の結果と分析 |
44 |
| 1. 設問6に対する留学生受入方法別回答の分布（45）、 2. 設問7に対する留学生受入規模別回答の分布（54） | |
| 3. 設問8に対する留学生規模別回答の分布（63）、 4. 設問11に対する留学生受入れ規模別回答の分布（72） | |
| 5. 設問12に対する留学生受入れ規模別回答の分布（77） |
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| 第7節 将来の留学生受入予定数と留学生の受入れ方法、学内の受入れ条件、社会的・政策的要因との関係の分析 |
80 |
| 1. 各設問に対する回答についての相関分析（80） | |
| 2. 10年後の留学生受入れ数を外的基準、設問6、設問7、設問8 を要因とする数量化Ⅰ類 による分析（83） | |
| 3. 学生数6000 人以上の大学、受入れ留学生数300 名以上の大学を対象とした数量化Ⅰ類による分析（91） |
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| 第4章 まとめと提言 |
99 |
| 第1節 本調査から導き出された将来の留学生数予測 |
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| 1. 2025年に32万人を受入れる (10年後に23万人)（100）、 2. 2025年に23万人を受入れる (10年後に18万人)（100） | |
| 3. 目標として、2025 年に30 万人の留学生を受入れる（101） |
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| 第2節 30万人の留学生受入れを実現するための10 の提言 |
102 |
| 1. 大学の受入れ体制整備に関する提言（102）、2. 省庁等の政策的な課題に関する提言（105） |
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| おわりに |
117 |
| 特別寄稿論文 |
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| オーストラリアのIDP による留学生数の将来予測 |
118 |
| 米国における外国成績・資格評価（FOREIGN/INTERNATIONAL CREDENTIAL EVALUATION）システムと日本への示唆 |
126 |
| 中国の留学交流の将来動向に関する考察 |
138 |
| APPENDIX：調査票 |
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| 全編（報告書全文） |