明治大学知的財産法政策研究所

Intellectual Property Law and Policy Institute (IPLPI) at Meiji University


資料・議事録などについては、Archiveをご覧ください。

2012.11.25

明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)セミナー
「出版者の権利とその役割」

科学研究費補助金 基盤研究(A)平成23~27年度
「コンテンツの創作・流通・利用主体の利害と著作権法の役割」

主催: 明治大学知的財産法政策研究所 コンテンツと著作権法研究会
共催: クリエイティブ・コモンズ・ジャパン

【日時/会場】

2012年11月25日(日) 13時~17時30分 (開場12時30分)
明治大学駿河台キャンパス リバティタワー1階リバティーホール
* これまでのIPLPIセミナーの会場(アカデミーホール)とは別建物となりますので、ご注意ください。
地図・アクセス

【概要】

 本研究会(「コンテンツと著作権法研究会」)は、コンテンツの創作・流通・利用に関わる各主体がいかなる利害を有し、各主体の利益の実現・調整の上で著作権法がどのような役割を果たし得るかを明らかにすることを目的として研究を行っています。
メンバーなどの詳細はhttp://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/research/contents.htmlをご覧ください。
 平成24年2月に発足した「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」(座長:中川正春衆議院議員)は、書籍・電子書籍の流通の円滑化の観点から、出版者に対して新たな著作隣接権(「(仮称)出版物に関する権利」)を設定すべき、とする中間まとめを6月に公表しました(http://www.mojikatsuji.or.jp/benkyounaka.html)。
 本シンポジウムでは、上記勉強会での検討内容を一つの軸として、出版者の権利の内容とその創設の是非、出版者の役割と出版者の権利が著作者との関係・著作物の流通において果たす役割について議論をします。

【プログラム】

■問題提起 13:00~13:20
 中山 信弘 (明治大学研究・知財戦略機構特任教授)


■第一部 基調講演 13:20~15:00

「出版者と隣接権制度」
  上野達弘 (立教大学法学部国際ビジネス法学科教授)

「プロデューサーか、プラットフォームか?出版社の存在理由と、電子出版のライツ動向」
  福井健策 (弁護士・日本大学芸術学部客員教授)


■第二部  15:15~17:30 パネルディスカッション

 上野達弘 (立教大学法学部国際ビジネス法学科教授) 
 福井健策 (弁護士・日本大学芸術学部客員教授)
 横山久芳 (学習院大学法学部教授)
 植村八潮 (専修大学教授・株式会社出版デジタル機構会長)

 司会 金子敏哉 (明治大学法学部専任講師)

※定員400名(先着順・参加費無料)


2012.11.22

「知的財産と国際政策」シンポジウムの開催について

平成24年10月5日
明治大学知的財産法政策研究所
所長 中山信弘 明治大学特任教授

1.趣旨

 特許制度は、産業の発達を目的とする公共政策であって、諸国間の特許制度の調整は、基本的には、経済的利害の調整問題と考えられてきた。しかし、近年は、特許保護対象の拡大や企業活動のグローバル化にともなって、特許制度をめぐる国際問題は、従来の枠を超え、環境保護、生命倫理、途上国の開発の権利といった「非経済的価値」にも関係する問題として注目を集めるようになっている。
 このような現状認識に基づき、本研究所は、平成22-24年度の科研費補助金事業として「特許制度の法目的と公共政策上の多元的価値の研究」を進めており、その一環として、本年3月に生命倫理・医療と特許の関係をテーマとする国際コンファレンス「特許制度と公共政策」を開催したところである。今回は、特に環境・開発と特許の関係に焦点をあてて、関連省庁の政策担当者と関係者にご参加をいただき、省庁間及び産官学間の問題認識の共有と国際政策の調整を進めるための1つの契機となることを期待して、本シンポジウムを開催する。

2.日時・場所

平成24年11月22日 (木) 午後1時から5時(受付開始12時半)
明治大学アカデミーコモン 2階会議室(最大300名収容可能)
東京都千代田区神田駿河台1-1 JR御茶ノ水駅徒歩3分
地図・アクセス

3.プログラム

1:00 問題設定(10分): 熊谷健一 明治大学教授

1:10 基調講演(50分):
    大野 泉 政策研究大学院大学教授 「多様化する途上国協力と日本の課題」  

2:00 各省庁からの報告(90分):
    柴田泰邦氏(環境省地球環境局国際連携課)「地球環境と南北問題」
    北村弘樹氏 (特許庁国際課) 「生物多様性条約(CBD)と特許」
    五十棲毅氏(経済産業省通商政策局通商機構部) 「WTOと特許」
    大島立大氏(農林水産省食料産業局新事業創出課)「育成者の権利と農民の権利」
    彦田尚毅氏(外務省経済局知的財産室) 「開発と知財」
    安田太氏(内閣官房知的財産戦略推進事務局)「知財推進計画2012」

3:30  休憩

3:40 パネル討論(80分):「国際的な『政策力』の強化」
    大野 泉 政策研究大学院大学教授
    中尾泰久 特許庁総務課長
    久慈直登 日本知的財産協会専務理事
    植村昭三 弁理士/前WIPO事務局次長
    パネル討論司会:高倉成男 明治大学教授

5:00 終了

総合司会:石井美緒 明治大学特任准教授

※定員250名(先着順・入場無料)
※申込時に入力したアドレスに宛てに受領確認通知が自動的に返信されますので、それを印刷し、当日ご持参ください。

2012.8.4.

明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)セミナー

「平成24年著作権法改正の評価と課題」
(文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成23~27年度)
情報財の多元的価値と、創作・利用主体の役割を考慮した知的財産法体系の再構築)


主催: 明治大学知的財産法政策研究所
共催: 明治大学法学部

【日時/会場】

2012年8月4日(土) 13時~17時 (開場12時30分)

明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン3階アカデミーホール
〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1
[地図・アクセス]

【背景・趣旨】

 第180回国会に内閣より提出された「著作権法の一部を改正する法律案」は、衆議院文部科学委員会で提出された修正案と合わせて可決・成立し、平成24年6月27日法律第43号として公布されました。

 この平成24年改正では、付随的著作物の利用(30条の2)や検討の過程における利用(30条の3)等の規定が新設され、また国立国会図書館による絶版等資料の自動公衆送信による提供が認められる(31条3項)等、権利制限規定が拡充される一方で、規制対象となる技術的保護手段の回避行為の拡大(20条・30条1項2号・120条の2)、国会での修正による、無断配信された著作物の私的使用目的でのダウンロードの一部行為についての刑事罰の導入(190条3項)のように、権利保護の強化も図られています。

 このような改正法の内容ととともに、権利制限の一般条項を巡る議論から平成24年改正法の内容に至る経緯、国会における修正等、改正に至るプロセスもまた大きな注目を集めています。

 本シンポジウムでは、著作権法の改正に携わった文化庁の担当者を招き、改正法の経緯と概要について解説をして頂くとともに、本改正の内容及びプロセスの評価と今後の課題について、弁護士・研究者が討論をします。

【プログラム】

■問題提起 13:00~13:15

中山 信弘 (明治大学研究・知財戦略機構特任教授)


■第一部 基調講演 13:15~14:30 

「改正著作権法の解説」
永山裕二 (文化庁長官官房著作権課長)

「改正著作権法で見えてきたもの」
福井健策 (弁護士・日本大学芸術学部客員教授)


■第二部 パネルディスカッション 14:45~17:00

「平成24年著作権法改正の評価と課題」

パネラー
上野達弘 (立教大学法学部国際ビジネス法学科教授)
奥邨弘司 (神奈川大学経営学部国際経営学科准教授)
永山裕二 (文化庁長官官房著作権課長)
福井健策 (骨董通り法律事務所弁護士)

司会 金子敏哉 (明治大学法学部専任講師)

【参加申込み】 定員600名 入場無料


2012.6.10.

明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI) セミナー
「パブリシティ権を巡る諸問題 ピンク・レディー判決を契機に」

文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成23~27年度)
情報財の多元的価値と、創作・利用主体の役割を考慮した知的財産法体系の再構築


平成24年6月10日(日曜日)
13時30分~17時30分 (開場13時)

明治大学駿河台キャンパス
アカデミーコモン3階アカデミーホール
〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1

地図・アクセス

背景及び趣旨


最判平成24年2月2日平成21(受)2056[ピンク・レディー事件上告審]は、人の氏名、肖像等の有する顧客吸引力を排他的に利用する権利(パブリシティ権)について、最高裁判所としてはじめての判断を示しました。

本セミナーでは、このピンク・レディー最高裁判決を契機に、パブリシティ権の法的性質、侵害となる行為類型、表現の自由との関係、行使主体や損害論等の諸論点について、研究者・弁護士を招き、討論します。

明治大学知的財産法政策研究所は、法政策の形成につき実務家・研究者が多種多様な視点から意見の交換を行う、一つの議論の場となることを目指して活動を行っています。今後も、パブリシティ権について憲法や民法の専門家を招きさらなる検討を行うことや、著作権法改正のセミナー等も企画しております。

プログラム



挨拶 13:30 - 13:35
 中山信弘 (明治大学研究・知財戦略機構特任教授)

第1部 基調講演 13:30 - 15:15

13:35~14:00 「最高裁判決の概要と問題提起」
 金子敏哉 (明治大学法学部専任講師)

14:00~14:25 「パブリシティの権利構成の展開とその意味」
 本山雅弘 (国士舘大学法学部教授)

14:25~14:50 「人格権周辺法との関係ー肖像権・プライバシー権」
 内藤篤 (弁護士)

14:50~15:15 「パブリシティ権侵害の要件論考察」
 田村善之 (北海道大学大学院法学研究科教授)

第2部 パネルディスカッション 15:30 - 17:30

「ピンク・レディー判決の評価と課題」
  (パネラー) 内藤篤  田村善之  本山雅弘  (司会) 金子敏哉

2012.3.8.

国際コンファレンス「特許制度と公共政策」

明治大学・金沢工業大学 科学研究費補助金(基盤研究(B))事業

平成24年3月8日(木曜日)
午後1時~5時半 開場12時30分

明治大学駿河台キャンパス
アカデミーコモン3階アカデミーホール

〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1

背景及び趣旨

 特許法が「産業の発達」を一元的目的としているところ、近年、生命倫理、公衆衛生、環境保護、開発、人権、社会的正義といった他の公共政策上の多元的価値(公共善)と特許法の目的が抵触する事案が生じるようになっている。

 本会議においては、主に、生命倫理と特許、公衆衛生と特許に関する事案を取り上げながら、産業の発達(イノベーション)と他の公共善との間の調整をいかに図るかという観点から、新時代の特許制度のあり方について考えることとする。

プログラム(予定)

※2012.2.4. 一部訂正・追加

第1部 基調講演 (同時通訳)

13:00~13:10
 趣旨説明及び問題提起:「特許制度と公共政策」
  中山信弘 (明治大学特任教授)

13:10~14:00
 ゲスト講演1:「特許と生命―EUにおける最近の判決動向」
  Ms. Maria Fotaki (欧州特許庁 審査長(ライフサイエンス))

14:00~14:50
 ゲスト講演2:「特許と医療―米国における最近の判決の動向」
  Mr. Robert Stoll (前・米国特許商標庁 特許局長)

<休憩10分>

第2部 パネル討論:「イノベーションと他の公共善をどう調整していくか」

15:00~17:30

パネリスト
 半田宏   東京工業大学教授 (生命科学研究・産学連携の立場から)
 竹中俊子  ワシントン大学ロースクール教授 (米国法の視点から)
 田村善之  北海道大学教授 (知財法・イノベーションの立場から)
 鈴木利廣  明治大学教授 (医事法・生命倫理法、患者の立場から)
 夏目健一郎 WIPO日本事務所所長 (国際機関&途上国の視点から)
 甲斐克則  早稲田大学教授 (法的規制のあり方の視点から)


モデレータ
 高倉成男  明治大学教授


総合司会
 熊谷健一  明治大学教授

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