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第40回定例研究会・

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[更新情報]

(2018.02.20) 研究成果 「2017年台湾観光バス事故における行政・民間・地域住民の災害対応」報告書
(2018.02.18) イベント情報 「第40回定例研究会・シンポジウム」を開催しました
(2018.01.26) お知らせ 「第40回定例研究会・シンポジウム」開催のご案内
(2017.12.25) お知らせ 「自治体の防災体制と施策の展開に関する2017年度調査」ご協力のお願い
(2017.12.13) イベント情報 「第39回定例研究会」を開催しました
(2017.11.27) お知らせ 「第39回定例研究会」開催のご案内
(2017.11.15) 研究成果 「都道府県地域防災計画の改定状況等に関する調査」調査結果
(2017.10.28) イベント情報 「第11回研究大会」を開催しました
(2017.09.12) お知らせ 「第11回研究大会」開催のご案内
(2017.07.12) イベント情報 「第38回定例研究会」を開催しました
(2017.07.10) お知らせ 「第38回定例研究会」開催のご案内
(2017.06.13) 研究成果 2016年度「民間企業(医療施設・福祉施設)における防災・危機管理意識に関する調査」調査概要(速報版)
(2017.05.17) イベント情報 「第37回定例研究会」を開催しました
(2017.04.18) お知らせ 「第37回定例研究会」開催のご案内
(2017.02.20) 研究成果 「2016年台湾南部地震における行政・民間・地域住民の災害対応」報告書
(2017.02.19) イベント情報 「第36回定例研究会・シンポジウム」を開催しました
(2017.02.09) お知らせ 「都道府県地域防災計画の改定状況等に関する調査」ご協力のお願い
(2017.01.13) お知らせ 「第36回定例研究会・シンポジウム」開催のご案内
(2017.01.05) お知らせ 「自治体の防災体制と施策の展開に関する2016年度調査」ご協力のお願い
(2016.12.14) イベント情報 「第35回定例研究会」を開催しました
(2016.11.29) お知らせ 「第35回定例研究会」開催のご案内

[お知らせ]
調査・研究

「自治体の防災体制と施策の展開に関する2017年度調査」ご協力のお願い(2017.12.25)

危機管理研究センターでは、標記調査を、全国の市・特別区の地域防災計画担当部署にお願いをしております。電子データでの回答をご希望の場合、下記データをご利用ください。

「自治体の防災体制と施策の展開に関する2017年度調査」調査票(Word, 364KB)

「自治体の防災体制と施策の展開に関する2011-2016年度調査」集計結果はこちらをご覧ください(PDF, 946MB)。



熊本地震の災害救援に関わる方々のストレスケアについて(2016.4.26)

筑波大学の松井豊教授を代表とした研究グループが、熊本地震の災害救援に関わる方に向けて、ストレスケアに必要なポイントをまとめています。是非ご参照ください。 http://www.human.tsukuba.ac.jp/peersupport/stresscare/


イベント
第40回定例研究会・シンポジウムを開催します(2018.1.26)
当センターは、日本自治体危機管理学会と共催で、2018年2月18日(日)に、第40回定例研究会・シンポジウムを開催します。皆様のご出席を心よりお待ち申し上げております。

第40回定例研究会・シンポジウム (ポスターは こちら

日 程 2018年2月18日(日) 13:00-16:30(受付は12:45より)  
場 所 明治大学 駿河台キャンパス アカデミーコモン9階309B教室

     
第1部
13:00-14:45 
共催シンポジウム
■講演者:横田 真二(内閣官房内閣審議官)
    「国民保護の取り組みと弾道ミサイルへの対応について」
【講演概要】
地震等の自然災害への対応と異なり、武力攻撃事態等の際の国民保護については、あまりこれまで国民になじみのない分野であったかもしれないが、テロ等の緊急対処事態への対応について、2020年の東京オリンピック・パラリンピックもあり関心が高まっているとともに、北朝鮮の弾道ミサイルの発射をふまえて、その対応にも国民の関心が高まっている。それらへの対応の中で、特に自治体の果たすべき役割等について説明する。


■講演者:藤山秀章(公益財団法人河川財団理事)
    「湾岸戦争におけるミサイル等の戦争体験」 
【講演概要】
1991年、サウディアラビアのリヤドに大使館員として駐在していた際、湾岸戦争が起こり、何十発かのスカッドミサイルが降ってきた。 25年以上も前の話であるが、当時、初期のパトリオットミサイルの迎撃システムは既に存在していた。科学兵器が使われるのではないかとの不安、テロが起こるのではないかとの不安、航空管制下の国外退避の困難等、なかなか経験出来ない体験や戦時下における恐怖には個人差があることなどを紹介する。
第2部
15:00-16:30 
日本自治体危機管理学会 第40回定例研究会
■講演者:菅井径世(名古屋産業大学大学院環境マネジメント研究科教授)
     森 保宏(名古屋大学大学院環境学研究科教授)
    「最新の建物ごとの地震被害想定法について」

【講演概要】
本講演では、建物ごとに地震被害を推定する方法を紹介する。これまで、地震動は250m四方等の四角いメッシュ毎に仮想地盤モデルを作成することによって推定されてきた。この方法だと仮想地盤モデルの作成に大変なコスト、時間が掛かり、推定値に客観性を担保することができない。そこで、様々な想定震源に対する家屋の倒壊危険度や耐震化効果をしめす新しいシステムの実例を紹介する。 


<参加申込>
① E-mailでのお申込み:件名を「第40回定例研究会・シンポジウム参加申込」とし、参加申込用紙に書かれている必要事項をご記入の上、事務局までご送信ください。
[E-mail:crisishp(at)meiji.ac.jp]((at)→@)

② FAXでのお申込み:参加申込用紙に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。 [FAX:03-3296-4425]

●第40回定例研究会・シンポジウム参加申込用紙
【Word2010】【PDF】

第39回定例研究会を開催します(2017.11.27)
当センターは、日本自治体危機管理学会と共催で、2017年12月13日(水)に、第39回定例研究会を開催します。皆様のご出席を心よりお待ち申し上げております。

第39回定例研究会 (ポスターは こちら


【日 時】2017年12月13日(水)18時30分~20時00分(予定)
【会 場】明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン8階308F教室
【資料代】無料
【講演者】佐藤誠
      永田高志
【講演タイトル】
 九州北部豪雨における行政および医療の対応について

【概要】
国立大学法人九州大学及びPwC総合研究所合同会社は、災害拠点病院及び原子力災害拠点病院における計画策定等の共同研究を実施中であるが、本年7月の福岡県朝倉市等を襲った九州北部豪雨について本研究の一環として現地調査を行った。 本公演では、被災時の現地の状況や自治体における対応と医療対応における被災直後の状況と課題について講演する

【略歴】
佐藤誠(さとう まこと)
大手通信会社に10年間勤務し、IP系システム開発、データセンター設計、運用及び経営企画、法務、広報等に従事。その後、大手シンクタンクにおいて、航空機開発保証、原子力品質保証、原子力防災等の研究調査の他、各種技術調査、大手金融機関、メーカーなどへの事業継続計画に従事。専門は安全工学、危機管理、防災、記録管理。修士(法学)(行政法分野)。
      
永田高志(ながた たかし)
1997年、九州大学医学部卒業、以後救急医として一般病院で研鑽。2004-2006年、ハーバード大学公衆衛生大学院武見プログラム留学。2012年より現職。1970-1976年、中米ニカラグア滞在(1972年ニカラグア地震で被災)。1995-2002年、ペシャワール会にてパキスタン・アフガニスタンで医療支援活動従事。2006年、在ボストン日本国総領事館パンデミック対策コンサルタント。2011年3月12日-、東日本大震災にてJMAT先遣隊として福島県いわき市に派遣。2012年8月-、予備自衛官(予備二等陸佐)。2012-2013年、東京電力原子力改革特別タスクフォース事務局コンサルタント。FISフリースタイルスキーワールドカップ福島猪苗代大会。福島県医師会医療班アドバイザー。2014年、第118回ボストンマラソン登録医療ボランティア。2014年-、福岡マラソン危機管理アドバイザー。2015年-、国際危機管理者協会公認危機管理者Certified Emergency Manager。2016年4月、熊本地震JMAT先遣隊として派遣。2016年5月、伊勢志摩サミット 志摩市民病院支援活動。2017年7月、北部九州豪雨医療ニーズ調査。


<参加申込>
① E-mailでのお申込み:件名を「第39回定例研究会参加申込」とし、申込用紙に書かれている必要事項をご記入の上、事務局までご送信ください。
[E-mail:crisishp(at)meiji.ac.jp]((at)→@)

② FAXでのお申込み:申込用紙に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。 [FAX:03-3296-4425]

●第39回定例研究会・参加申込用紙
【Word2010】【PDF】

「第11回研究大会」を開催します(2017.9.12)
当センターは、日本自治体危機管理学会及び特定非営利活動法人日本危機管理士機構と共催で、2017年10月28日(土)に研究大会を開催します。あわせて臨時総会も開催いたします。皆様のご出席を心よりお待ち申し上げております。


研究大会 (ポスターは こちら
日 程 2017年10月28日(土) 10:00~18:00(受付は9:30より)
場 所 明治大学 駿河台キャンパス リバティタワー11階
 
9:30~  受付
10:00~
 10:10
 開会挨拶
10:10~
 12:30
◆共通論題「危機における人、組織、行動」
            (会場:リバティタワー11階1113教室)

 コーディネーター:市川宏雄(明治大学公共政策大学院教授)
 パネリスト:中村昭雄(大東文化大学法学部教授)
       鍵屋一(跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授)
       佐々木晶二(国土交通省 前国土交通政策研究所長)
       加藤孝明(東京大学生産技術研究所准教授)
12:30~
 13:20
 昼休憩
13:30~
 15:30
◆分科会Ⅰ「大規模災害におけるマスコミ報道のあり方」
                  (総務省消防庁セッション)
             (会場:リバティタワー11階1113教室)

 コーディネーター:幸田雅治(神奈川大学法学部教授)
 パネリスト:野本祐二(総務省消防庁救急企画室長
               (消防庁災害対策本部広報班班長))
         ※登壇者が変更となりました。ご了承ください。
       玉應雅史(河北新報社編集局報道部次長)
       磯辺康子(フリーライター、元神戸新聞専門編集委員)
       小多崇(熊本日日新聞編集委員兼論説委員)
 討論者:田中淳
  (東京大学大学院情報学環附属総合防災情報研究センター教授)


◆分科会Ⅱ「危機管理士1級セッション」
     (会場:リバティタワー11階1114教室)

 コーディネーター:未定
 パネリスト:村上智哉(大船渡市商工港湾部商工課主任)
       山﨑淳一郎(北海道大学研究推進部長)
       後藤武志(飯田市危機管理室防災係長)
15:45~
 17:45
◆分科会Ⅲ「小規模自治体の震災後の復興プロセス」
             (会場:リバティタワー11階1113教室)

 コーディネーター:中林一樹
         (明治大学大学院政治経済学研究科特任教授)
 パネリスト:青木勝(旧山古志村復興担当課長、
            現(株)山古志アルパカ村代表取締役))
       八巻仁志(新地町企画振興課)
       樋口正幸(小滝プラス代表社員)
       佐々木康彦(西原村役場震災復興推進課)
 討論者:小林秀行(明治大学情報コミュニケーション学部専任講師)


◆分科会Ⅳ「自治体による犯罪被害者支援」
             (会場:リバティタワー11階1114教室)

 コーディネーター:青山佾(明治大学公共政策大学院特任教授)
 報告者:沢柳和彦(国分寺市市民生活部文化と人権課長)
     川名壮志(毎日新聞社会部記者)
     菅原直志(東京都議会議員(日野市選挙区))
     犬井勇司
       (京都府府民生活部安心・安全まちづくり推進課長)
     諸澤英道(元常磐大学学長)
18:00~
 20:00
懇親会(会場:ナポリの下町食堂 お茶の水店)


<参加申込>
① E-mailでのお申込み:件名を「第11回研究大会参加申込」とし、申込用紙に書かれている必要事項をご記入の上、事務局までご送信ください。
[E-mail:crisishp(at)meiji.ac.jp]((at)→@)

② FAXでのお申込み:申込用紙に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。 [FAX:03-3296-4425]

●第11回研究大会 参加申込用紙
【Word2010】【PDF】

この度の九州豪雨により被災された皆様、そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。 また、災害対策にあたられている皆様のご尽力に深く敬意を表します。

第38回定例研究会を開催します(2017.7.10)
当センターは、日本自治体危機管理学会及び特定非営利活動法人日本危機管理士機構と共催で、2017年7月12日(水)に、第38回定例研究会を開催します。皆様のご出席を心よりお待ち申し上げております。

既にご案内をしております当学会の第38回定例研究会でございますが、先日より発生しております九州豪雨への報道対応のため、下記の通り登壇者が変更となりました。

【変更前】
講演者1:五十嵐和大(毎日新聞社 科学環境部)
講演者2:松本浩司(NHK 解説主幹)

【変更後】
講演者1:五十嵐和大(毎日新聞社 科学環境部) ※変更なし
講演者2:堀潤(元NHKアナウンサー・NPO法人「8bitNews」代表)

直前の講師変更で大変恐縮でございますが、ご案内申し上げます。


第38回定例研究会 (ポスターは こちら
【日 時】2017年7月12日(水)18時30分~20時00分(予定)
【会 場】明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン9階309A教室
【資料代】無料
【講演者1】五十嵐和大(毎日新聞社 科学環境部)
【講演者2】堀潤(元NHKアナウンサー・NPO法人「8bitNews」代表)
【テーマ】大規模災害後の復興プロセスにおける課題:報道の視点から

【講演タイトルおよび概要】
■講演1:被災地に『寄り添う』とは――取材経験から(五十嵐和大)
<概要>
これまで、震災と切っても切れない記者生活を送ってきた。駆け出し時代の新潟で遭遇した中越沖地震では、避難する住民と向き合う自治体職員の「惨事ストレス」をきっかけに、誰もが被害者となり得る現実を知った。東日本大震災当時は関西勤務。東北へ派遣された応援職員を通じ、遠い出来事を身近に引きつける工夫を心がけた。原発事故後、福島だけでなく全国に影響が広がる実態を伝えたくて、自治体と東電との間で続く損害賠償請求(原発ADR)を全国調査したこともある。震災のたびに広まる「被災地に寄り添う」という言葉の意味と、そのあり方について、私なりの経験から考えたい。

■講演2:現在調整中

<参加申込>
① E-mailでのお申込み:件名を「第38回定例研究会参加申込」とし、申込用紙に書かれている必要事項をご記入の上、事務局までご送信ください。
[E-mail:crisishp(at)meiji.ac.jp]((at)→@)

② FAXでのお申込み:申込用紙に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。 [FAX:03-3296-4425]

●第38回定例研究会・参加申込用紙
【Word2010】【PDF】

第37回定例研究会を開催します(2017.4.18)
当センターは、日本自治体危機管理学会及び特定非営利活動法人日本危機管理士機構と共催で、2017年5月17日(水)に、第37回定例研究会を開催します。皆様のご出席を心よりお待ち申し上げております。

第37回定例研究会

【日 時】2017年5月17日(水)18時30分~20時00分(予定)
【会 場】明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン8階308E教室
【資料代】無料
【講演者】小池洋恵
【講演タイトル】
「熊本地震」、地域コミュニティから考える防災力と地域力、その課題

【概要】
次世代のための安全安心なまちづくり、その志を政治へ向け、地域の危機管理を軸とした政治活動を始めた時に、大きな地震が熊本を襲った。以前から、「行政自ら決めた想定」を超える発災時、その初動からつまずくのではないかと危惧していた。それが現実となり、今後、減災を目指すには、日常、コミュニティの基盤でもある情報を共有する仕組みの再構築、そして地域防災計画と地区防災計画の活動、情報の連携を提案する。

【略歴】
小池洋恵(こいけ ひろえ)
熊本市議会議員、日本防災士地方議員連絡会九州ブロック事務局長、防災士、危機管理士(自然災害)、熊本県宇城市不知火町出身(元 小学校教員)。
校区防犯協会長、主任児童委員、PTA会長、学校評議員から、熊本県・安全安心まちづくりアドバイザー等、数々の地域内外活動の経験、20数年間子ども達へのバスケットボール指導、補導員などを続け「熊本県青少年健全育成県民賞」を受賞、熊本地震の際は、初動から、災害ボランティアとともに、避難所開設運営、避難所周辺の防犯活動から、日本防災士会議員連絡会へ呼びかけ、行政の災害対応支援、救援物資の要請を行い行政と現場との重要なパイプ役として昼夜活動した。災害時、避難所における、子ども達、女性、高齢者を支える身近な福祉避難所仕組みや、地域防災計画と地区防災計画間の情報共有、活動連携の重要性を訴え活動を進めている。
      
<参加申込>
① E-mailでのお申込み:件名を「第37回定例研究会参加申込」とし、申込用紙に書かれている必要事項をご記入の上、事務局までご送信ください。
[E-mail:crisishp(at)meiji.ac.jp]((at)→@)

② FAXでのお申込み:申込用紙に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。 [FAX:03-3296-4425]

●第37回定例研究会・参加申込用紙
【Word2010】【PDF】

第36回定例研究会・シンポジウムを開催します(2017.1.13)
当センターは、日本自治体危機管理学会、明治大学大学院政治経済学研究科と共催で、以下の要領で定例研究会・シンポジウムを開催します。皆様のご出席を心よりお待ち申し上げております。

【日 時】2017年2月19日(日) 10:00-16:30(受付は9:45より)
【会 場】明治大学 駿河台キャンパス アカデミーコモン8階308F教室

第36回定例研究会・シンポジウム プログラム

第1部 10:10-11:40
平成28年度 明治大学大学院政治経済学研究科「危機管理行政の研究・実務を担う人材の育成」プログラム 公開シンポジウム 政治経済学研究科大学院生発表セッション
 酒井佑介(政治経済学研究科修士課程・茨城県庁派遣)
   「都道府県総合防災訓練の多面的機能に関する考察
   ―住民意識醸成と地域防災力向上―」
 高橋政宏(政治経済学研究科修士課程・徳島県庁派遣)
  「『公助の限界』を乗り越える『新たな防災』と行政課題
   ―今改めて「自助・共助・公助」を考える―」
 鈴木 翼(政治経済学研究科修士課程・北海道庁派遣)
   「積雪寒冷地域における冬期の地震・津波を想定した複合災害対策のあり方に関する研究
   ―冬期地震・津波対策立案のためのチェックリストの提案―」

第2部 13:00-14:45
共催シンポジウム「大都市の地震火災と広域避難問題をめぐって(仮)」
基調講演
 関澤 愛(東京理科大学大学院国際火災科学研究科教授)
  「首都直下地震時の火災シミュレーションとその活用の可能性(仮)」
論題報告
 中林一樹(明治大学大学院政治経済学研究科特任教授)
  「東京における地震火災からの広域避難システムの現状と課題(仮)」

第3部 15:00-16:30
日本自治体危機管理学会 第36回定例研究会
 佐々木晶二(国土交通省国土交通政策研究所長)
  「防災復興法制を知る: 巨大災害発生時に、すぐ実践できる措置と改善が求められる措置」

【講演概要】
阪神・淡路大震災、東日本大震災を経験して、恒久的な防災・復興制度がある程度整備されてきているが、次の巨大災害発生時に、過去の巨大災害の際の制度を復活させないといけないもの、さらには、改善を図らないといけないものが、実は、未整理のままになっている。次の巨大災害発生時に、国、地方公共団体の職員や大学教員などが適切な対応ができるよう、今すぐ使える制度と復活させるべき制度、単純に復活させてはだめで次なる改善をすべき制度の具体的内容について、応急対策、復旧、復興対策全体を通じて、明らかにする。


懇親会 17:00-18:30
 ナポリの下町食堂 お茶の水店
 ※参加費4,000円(当日受付にて徴収させていただきます)
      
<参加申込>
① E-mailでのお申込み:件名を「第36回定例研究会・シンポジウム参加申込」とし、申込用紙に書かれている必要事項をご記入の上、事務局までご送信ください。
[E-mail:crisishp(at)meiji.ac.jp]((at)→@)

② FAXでのお申込み:申込用紙に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。 [FAX:03-3296-4425]

●第36回定例研究会・シンポジウム参加申込用紙
【Word2010】【PDF】

第35回定例研究会を開催します(2016.11.29)
当センターは、日本自治体危機管理学会と共催で、2016年12月14日(水)に、第35回定例研究会を開催します。皆様のご出席を心よりお待ち申し上げております。

第35回定例研究会

【日 時】2016年12月14日(水)18時30分~20時00分(予定)
【会 場】明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン8階308F教室
【資料代】無料
【講演者】西條剛央
【講演タイトル】
災害時における新しい物資支援システムと自治体との連携

【概要】
災害時における従来の物資支援では、必要な人に必要な物が必要な分だけ届かない、または過剰に届き過ぎるという問題があった。
その問題を解決するために構築された、新たな仕組み「スマートサプライ」と、その仕組みを通じた、平時、緊急時における自治体や企業との連携取り組みについて提案・報告を行う。

【略歴】
西條剛央(さいじょう たけお)
1974年、宮城県仙台市出身。早稲田大学大学院人間科学研究科博士号(人間科学)取得。早稲田大学大学院(MBA)客員准教授。
専門は組織心理学、哲学、質的研究法。東日本大震災後、構造構成主義をもとに「ふんばろう東日本支援プロジェクト」を設立。
2014年、国際的なメディアアートの祭典「Prix Ars Electronica」コミュニティ部門で、ゴールデン・ニカ賞(最優秀賞)を受賞。
ベストチームオブザイヤー2014受賞。主な著書『チームの力』(ちくま新書)『人を助けるすんごい仕組み』(ダイヤモンド社)等。
スマートサバイバープロジェクト代表理事。
      
<参加申込>
① E-mailでのお申込み:件名を「第35回定例研究会参加申込」とし、申込用紙に書かれている必要事項をご記入の上、事務局までご送信ください。
[E-mail:crisishp(at)meiji.ac.jp]((at)→@)

② FAXでのお申込み:申込用紙に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。 [FAX:03-3296-4425]

●第35回定例研究会・参加申込用紙
【Word2010】【PDF】

2016年度「民間企業(医療施設・福祉施設)における防災・危機管理意識に関する調査」調査概要(速報版)(2017.06.13)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成25年度~平成29年度)の一環として、医療施設及び福祉施設を対象とした「民間企業(医療施設・福祉施設)における防災・危機管理意識に関する調査」を実施しました。 つきましては、本研究の調査サマリーを公開いたします。

【2016年度「民間企業(医療施設・福祉施設)における防災・危機管理意識に関する調査」調査概要(速報版)】


2015年度「首都圏在勤女性の防災行動に関する調査」調査結果(2016.06.28)

当センターは、危機管理・コミュニティ持続研究クラスター2015年度事業の一環として、「女性」を対象とした2つの量的調査を実施しました。これまであまり浮き彫りにされてこなかった働く女性の防災ニーズや防災意識、大規模災害時の行動意図について検討を行いました。つきましては、本研究の調査結果の一部を公開いたします(無断転載厳禁)。

【2015年度「首都圏在勤女性の防災行動に関する調査①」.pdf】
【2015年度「首都圏在勤女性の防災行動に関する調査②」.pdf】


2015年度「民間企業(製造業)における防災・危機管理意識に関する調査」調査概要(速報版)(2016.01.08)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成25年度~平成29年度)の一環として、製造業を対象とした「民間企業(製造業)における防災・危機管理意識に関する調査」を実施しました。 つきましては、本研究の調査サマリーを公開いたします。

【2015年度「民間企業(製造業)における防災・危機管理意識に関する調査」調査概要(速報版)】


「一般住民における感染症及び食品安全に関する危機意識に関する調査」に関する調査結果(2015.11.30)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成25年度~平成29年度)の一環として、一般住民を対象に「感染症及び食品安全に関する危機意識に関する調査」をウェブ上で実施致しました。 つきましては、本研究の調査結果を公開いたします(無断転載厳禁)。

【「一般住民における感染症及び食品安全に関する危機意識に関する調査」.pdf】


「2014年ウエスト・バージニア州エルク川化学薬品流出事故の災害対応」報告書(2015.08.14)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成25年度~平成29年度)の一環として、海外研究協力者らと共に、海外で発生した自然・人為災害における行政組織・民間組織・地域住民の連携について調査を実施しています。今回は、2014年1月に発生した米国ウエスト・バージニア州エルク川化学薬品流出事故について、ユタ大学政治学部のLina Svedin准教授の報告書を公開いたします(無断転載厳禁)。

【2014年ウエスト・バージニア州エルク川化学薬品流出事故の災害対応】


「2014年台湾・高雄市ガス爆発事故における行政・民間・地域住民の災害対応」報告書(2015.06.11)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成25年度~平成29年度)の一環として、海外研究協力者らと共に、海外で発生した自然・人為災害における行政組織・民間組織・地域住民の連携について調査を実施しています。今回は、2014年7月に発生した台湾・高雄市のガス爆発事故について、国立曁南国際大学(National Chi Nan University)の孫同文(Milan Sun)教授の報告書を公開いたします(無断転載厳禁)。

【2014年台湾・高雄市ガス爆発事故における行政・民間・地域住民の災害対応】


2014年度「民間企業(小売・運輸)における防災・危機管理意識に関する調査」調査概要(速報版)(2015.03.27)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成25年度~平成29年度)の一環として、小売及び運輸事業者を対象とした「民間企業(小売・運輸)における防災・危機管理意識に関する調査」を郵送調査にて実施しました。 つきましては、本研究の調査サマリーを公開いたします。

【2014年度「民間企業(小売・運輸)における防災・危機管理意識に関する調査」調査概要(速報版)】


「一般住民における感染症及び食品安全に関する危機意識」に関する調査結果(調査サマリー)(2015.03.11)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成25年度~平成29年度)の一環として、一般住民を対象に「感染症及び食品安全に関する危機意識に関する調査」をウェブ上で実施致しました。 つきましては、本研究の調査サマリーを公開いたします。

【「一般住民における感染症及び食品安全に関する危機意識に関する調査」調査概要(速報版).pdf】

[イベント情報]

「第40回定例研究会・シンポジウム」を開催しました(2018.02.18) 
当センターは日本自治体危機管理学会と共催で、2018年2月18日(日)に第40回定例研究会・シンポジウムを開催しました。当日は、約60名のご参加を頂き、活発な議論がなされました。

日 程 2018年2月18日(日) 10:00~16:30
場 所 明治大学 駿河台キャンパス アカデミーコモン 309B

第1部
13:00-14:45 
共催シンポジウム
■講演者:横田 真二(内閣官房内閣審議官)
    「国民保護の取り組みと弾道ミサイルへの対応について」
【講演概要】
地震等の自然災害への対応と異なり、武力攻撃事態等の際の国民保護については、あまりこれまで国民になじみのない分野であったかもしれないが、テロ等の緊急対処事態への対応について、2020年の東京オリンピック・パラリンピックもあり関心が高まっているとともに、北朝鮮の弾道ミサイルの発射をふまえて、その対応にも国民の関心が高まっている。それらへの対応の中で、特に自治体の果たすべき役割等について説明する。


■講演者:藤山秀章(公益財団法人河川財団理事)
    「湾岸戦争におけるミサイル等の戦争体験」 
【講演概要】
1991年、サウディアラビアのリヤドに大使館員として駐在していた際、湾岸戦争が起こり、何十発かのスカッドミサイルが降ってきた。 25年以上も前の話であるが、当時、初期のパトリオットミサイルの迎撃システムは既に存在していた。科学兵器が使われるのではないかとの不安、テロが起こるのではないかとの不安、航空管制下の国外退避の困難等、なかなか経験出来ない体験や戦時下における恐怖には個人差があることなどを紹介する。
第2部
15:00-16:30 
日本自治体危機管理学会 第40回定例研究会
■講演者:菅井径世(名古屋産業大学大学院環境マネジメント研究科教授)
     森 保宏(名古屋大学大学院環境学研究科教授)
    「最新の建物ごとの地震被害想定法について」

【講演概要】
本講演では、建物ごとに地震被害を推定する方法を紹介する。これまで、地震動は250m四方等の四角いメッシュ毎に仮想地盤モデルを作成することによって推定されてきた。この方法だと仮想地盤モデルの作成に大変なコスト、時間が掛かり、推定値に客観性を担保することができない。そこで、様々な想定震源に対する家屋の倒壊危険度や耐震化効果をしめす新しいシステムの実例を紹介する。 

  
  


「第39回定例研究会」を開催しました(2017.12.13)
当センターは、日本自治体危機管理学会及び特定非営利活動法人日本危機管理士機構と共催で、2017年12月13日(水)に定例研究会を開催しました。当日は33名の参加者があり、熱心な議論が交わされました。

日 程 2017年12月13日(水)18:30~20:00
場 所 明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン8階308F教室

■講演者:佐藤誠(PwC総合研究所合同会社 上席主任研究員)
     永田高志(九州大学大学院医学研究院先端医療医学部門災害救急医学 助教)
■講演タイトル:九州北部豪雨における行政および医療の対応について

  

「第11回研究大会」を開催しました(2017.10.28)
当センターは、日本自治体危機管理学会及び特定非営利活動法人日本危機管理士機構と共催で、2017年10月28日(土)に研究大会を開催しました。あわせて臨時総会を開催しました。120名を越える方々からお申し込みをいただき、当日は闊達な議論がなされました。


研究大会 (ポスターは こちら
日 程 2017年10月28日(土) 10:00~18:00(受付は9:30より)
場 所 明治大学 駿河台キャンパス リバティタワー11階
 
9:30~  受付
10:00~
 10:10
 開会挨拶
10:10~
 12:30
◆共通論題「危機における人、組織、行動」
            (会場:リバティタワー11階1113教室)

 コーディネーター:市川宏雄(明治大学公共政策大学院教授)
 パネリスト:中村昭雄(大東文化大学法学部教授)
       鍵屋一(跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授)
        佐々木晶二(国土交通省 前国土交通政策研究所長)
        加藤孝明(東京大学生産技術研究所准教授)
12:30~
 13:20
 昼休憩
13:30~
 15:30
◆分科会Ⅰ「大規模災害におけるマスコミ報道のあり方」
                  (総務省消防庁セッション)
             (会場:リバティタワー11階1113教室)

 コーディネーター:幸田雅治(神奈川大学法学部教授)
 パネリスト:野本祐二(総務省消防庁救急企画室長
               (消防庁災害対策本部広報班班長))
        玉應雅史(河北新報社編集局報道部次長)
        磯辺康子(フリーライター、元神戸新聞専門編集委員)
        小多崇(熊本日日新聞編集委員兼論説委員)
 討論者:田中淳
  (東京大学大学院情報学環附属総合防災情報研究センター教授)


◆分科会Ⅱ「危機管理士1級セッション」
     (会場:リバティタワー11階1114教室)

 コーディネーター:市川宏雄(明治大学公共政策大学院教授)
 パネリスト:村上智哉(大船渡市商工港湾部商工課主任)
       山﨑淳一郎(北海道大学研究推進部長)
       後藤武志(飯田市危機管理室防災係長)
15:45~
 17:45
◆分科会Ⅲ「小規模自治体の震災後の復興プロセス」
             (会場:リバティタワー11階1113教室)

 コーディネーター:中林一樹
         (明治大学大学院政治経済学研究科特任教授)
 パネリスト:青木勝(旧山古志村復興担当課長、
            現(株)山古志アルパカ村代表取締役))
       八巻仁志(新地町企画振興課)
       樋口正幸(小滝プラス代表社員)
       佐々木康彦(西原村役場震災復興推進課)
 討論者:小林秀行(明治大学情報コミュニケーション学部専任講師)


◆分科会Ⅳ「自治体による犯罪被害者支援」
             (会場:リバティタワー11階1114教室)

 コーディネーター:青山佾(明治大学公共政策大学院特任教授)
 報告者:沢柳和彦(国分寺市市民生活部文化と人権課長)
     川名壮志(毎日新聞社会部記者)
     菅原直志(東京都議会議員(日野市選挙区))
     犬井勇司
       (京都府府民生活部安心・安全まちづくり推進課長)
     諸澤英道(元常磐大学学長)
18:00~
 20:00
懇親会(会場:ナポリの下町食堂 お茶の水店)

  
  
  

「第38回定例研究会」を開催しました(2017.07.12)
当センターは、日本自治体危機管理学会及び特定非営利活動法人日本危機管理士機構と共催で、2017年07月12日(水)に定例研究会を開催しました。当日は63名の参加者があり、熱心な議論が交わされました。

日 程 2017年7月12日(水)18:30~20:00
場 所 明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン9階309A教室

■講演者1:五十嵐和大(毎日新聞社 科学環境部)
■講演者2:堀潤(元NHKアナウンサー・NPO法人「8bitNews」代表)
■テーマ:大規模災害後の復興プロセスにおける課題:報道の視点から

  

「第37回定例研究会」を開催しました(2017.05.17)
当センターは、日本自治体危機管理学会及び特定非営利活動法人日本危機管理士機構と共催で、2017年05月17日(水)に定例研究会を開催しました。当日は60名の参加者があり、熱心な議論が交わされました。

日 程 2017年05月17日(水)18:30~20:00
場 所 明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン8階308E教室

■講 師 小池洋恵(熊本市議会議員)
     山城裕慈(株式会社エヌ・アイ・ケイ常務取締役)
■テーマ 「熊本地震」、地域コミュニティから考える防災力と地域力、その課題

  


「第36回定例研究会・シンポジウム」を開催しました(2017.02.19) 
当センターは、明治大学大学院政治経済学研究科及び日本自治体危機管理学会と共催で、2017年2月19日(日)に第36回定例研究会・シンポジウムを開催しました。当日は、約60名のご参加を頂き、活発な議論がなされました。

日 程 2017年2月19日(日) 10:00~16:30
場 所 明治大学 駿河台キャンパス アカデミーコモン 308F

 開会挨拶 10:00~10:10 
 第1部 10:10~11:40
 ◆平成28年度 明治大学大学院政治経済学研究科「危機管理行政の研究・実務を担う人材の育成」プログラム 公開シンポジウム 大学院生発表セッション
  ・発表者1:鈴木 翼(北海道庁派遣)
    「積雪寒冷地域における冬期の地震・津波を想定した複合災害対策のあり方に関する研究―冬期地震・津波対策立案のためのチェックリストの提案―」
  ・発表者2:高橋政宏(徳島県庁派遣)
    「『公助の限界』を乗り越える『新たな防災』と行政課題
            ―今改めて「自助・共助・公助」を考える―」
  ・発表者3:酒井佑介(茨城県庁派遣)
    「都道府県総合防災訓練の多面的機能に関する考察
            ―住民意識醸成と地域防災力向上―」
 休憩 11:40~13:00 
 第2部 13:00~14:45
 ◆共催シンポジウム
  テーマ 「大都市の地震火災と広域避難問題をめぐって」
  講 演 関澤 愛(東京理科大学大学院国際火災科学研究科教授)
   「木造密集市街地の火災危険と対策
       ~地震火災対策への備えは現状で十分なのか~」
  主題解説 中林一樹(明治大学大学院政治経済学研究科特任教授)
   「東京における地震火災からの広域避難システムの現状と課題」
 第3部 15:00~16:30
 ◆日本自治体危機管理学会 第36回定例研究会
  講 演 佐々木晶二(国土交通省国土交通政策研究所長)
   「防災復興法制を知る:
    巨大災害発生時にすぐ実践できる措置と改善が求められる措置」

  
  


「第35回定例研究会」を開催しました(2016.12.14)
当センターは、日本自治体危機管理学会及び特定非営利活動法人日本危機管理士機構と共催で、2016年12月14日(水)に定例研究会を開催しました。当日は45名の参加者があり、熱心な議論が交わされました。

日 程 2016年12月14日(水)18:30~20:00
場 所 明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン8階308F教室

■講 師 西條剛央(早稲田大学大学院(MBA)客員准教授)
■テーマ 災害時における新しい物資支援システムと自治体との連携

  


「第10回研究大会」を開催しました(2016.10.29)
当センターは、日本自治体危機管理学会及び特定非営利活動法人日本危機管理士機構と共催で、2016年10月29日(土)に研究大会を開催しました。当日は、約80名の方が参加され、闊達な議論がなされました。


研究大会
日 程 2016年10月29日(土) 10:00~18:00(受付は9:30より)
場 所 明治大学 駿河台キャンパス リバティタワー11階

 
 開会挨拶 10:00~10:10(受付開始は9:30) 
 共通論題 10:10~12:30(会場:リバティタワー11階1113教室)
 ◆共通論題「大規模災害時の障害者対応の課題」
  コーディネーター:北村弥生
   (国立障害者リハビリテーションセンター研究所障害福祉研究部室長)
 報告者:小澤温(筑波大学人間系教授)
       川嶋賢治
        (国立障害者リハビリテーションセンター研究所流動研究員)
       古山周太郎(東北工業大学ライフデザイン学部准教授)
       相馬大祐(福井県立大学看護福祉学部講師)
      鍵屋一(跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授)
 休憩 12:30~13:20 
 分科会Ⅰ・Ⅱ 13:30~15:30 (会場:リバティタワー11階1113・1114教室)

◆分科会Ⅰ「災害・被災者対応における自治体職員の課題とメンタルストレス」
 コーディネーター:松井豊(筑波大学人間系教授)
 報告者:工藤陽久(浦安市総務部総務課主幹)
      小山雄士(大槌町総務部震災検証室長)
      村上典子(神戸赤十字病院心療内科部長)
      松井豊(筑波大学人間系教授)

◆分科会Ⅱ 総務省消防庁セッション
「大規模災害における国と自治体の役割分担-熊本地震を題材として-」
 コーディネーター:幸田雅治(神奈川大学法学部教授)
 報告者:室崎益輝(神戸大学名誉教授)
      佐々木晶二(国土交通省国土交通政策研究所長)
      白石暢彦(静岡県危機管理監代理)
 討論者:横田真二(内閣官房内閣審議官)
 分科会Ⅲ・Ⅳ 15:45~17:45 (会場:リバティタワー11階1113・1114教室)

◆分科会Ⅲ 危機管理士1級セッション
 コーディネーター:市川宏雄(明治大学公共政策大学院教授)
 報告者:村上智哉(大船渡市商工港湾部商工課主任)
      塚原信孝(いわき市都市建設部都市復興推進課主任専門技術員)
      藤倉忠光(一関市役所千厩支所産業経済課長)

◆分科会Ⅳ「大規模災害時の女性・男性の困難とニーズ」
 コーディネーター:浅野幸子
            (減災と男女共同参画 研修推進センター共同代表)
 報告者:佐藤咲恵(陸前高田市民生部保健課副主幹兼包括支援係長)
      納田里織(西東京市議会議員)
      中野宏美(特定非営利活動法人しあわせなみだ代表)
      羽白淳
  (内閣府男女共同参画局推進課・総務課積極措置政策調整官・企画官)
      相楽俊洋(千葉市総務局防災対策課長)
 懇親会 18:00~19:30 (会場:ナポリの下町食堂 お茶の水店)

  
  
  


シンポジウム「自然災害に対する避難のあり方について」を開催しました(2016.9.16)
当センターは、日本自治体危機管理学会及び株式会社オリエンタルコンサルタンツ共催、東京都、河川財団、全国治水砂防協会後援で、2016年9月16日(金)にシンポジウム「自然災害に対する避難のあり方について」を開催しました。

日 程 2016年9月16日(金)13:30~17:30
場 所 砂防会館別館 シェーンバッハ・サボー1F 利根 大会議室(木曽・淀・信濃)

<開催内容>
  開会挨拶 中邨 章  日本自治体危機管理学会会長

  Ⅰ部:災害別の避難の考え方 ~学識経験者からの提言~
    中林一樹  明治大学政治経済学研究科特任教授
    田中 淳  東京大学総合防災情報研究センター教授
    加藤孝明  東京大学生産技術研究所准教授

  Ⅱ部:パネルディスカッション(コーディネーター:中林一樹)
   ①話題提供
    関 克己  河川財団理事長
    大久保駿  全国治水砂防協会副会長
    田邉揮司良 東京都危機管理監
   ②学識経験者と上記3名によるパネルディスカッション

   閉会挨拶 野崎秀則  株式会社オリエンタルコンサルタンツ代表取締役社長

  
  


「第34回定例研究会」を開催しました(2016.7.13)
当センターは、日本自治体危機管理学会及び特定非営利活動法人日本危機管理士機構と共催で、2016年7月13日(水)に定例研究会を開催しました。当日は約70名の参加者があり、熱心な議論が交わされました。

日 程 2016年7月13日(水)18:30~20:00
場 所 明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン8階308E教室

■講 師 浅野富美枝(宮城学院女子大学生活科学部生活文化デザイン学科特任教授)
■テーマ 災害時の女性のニーズへの対応 ―東日本大震災の経験から

  


「第33回定例研究会」を開催しました(2016.5.18)
当センターは、日本自治体危機管理学会及び特定非営利活動法人日本危機管理士機構と共催で、2016年5月18日(水)に定例研究会を開催しました。当日は約30名の参加者があり、熱心な議論が交わされました。

日 程 2016年5月18日(水)18:30~20:00
場 所 明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン8階308E教室

■講 師 種市康太郎(桜美林大学心理・教育学系教授)
■テーマ 災害後に、現場で求められる心理的応急処置(PFA)とは?

  


「伊藤滋氏特別講演」を開催しました(2016.5.14)
当センターは、日本自治体危機管理学会及び特定非営利活動法人日本危機管理士機構と共催で、2016年5月14日(水)に、伊藤滋氏(早稲田大学特命教授・日本危機管理士機構会長)と三舩康道氏(ジェネスプランニング株式会社)をお招きし、「熊本地震速報。益城町について」というテーマでご講演をいただきました。当日は約40名の参加者があり、熱心な議論が交わされました。

日 程 2016年5月14日(土)14:00~15:00
場 所 明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン8階308E教室

■講演者 伊藤 滋(早稲田大学特命教授・NPO法人日本危機管理士機構会長)
     三舩康道(ジェネスプランニング株式会社代表取締役)
■テーマ 熊本地震速報。益城町について

  


「DMAT(災害派遣医療チーム)の視察調査」について(2014.12.03) 

12月初旬に当センター研究員2名が東京都立川市にある厚生労働省DMAT事務局を訪問し、同事務局が設置されている国立病院機構災害医療センターの災害医療体制及び設備を視察しました。DMATは2014年8月の広島県での土砂災害や9月に発生した御嶽山噴火の際にも出動しましたが、地震や噴火等の自然災害だけでなく、2005年4月のJR福知山脱線事故や2008年1月の八甲田山バス転落事故等の人為災害発生の際にも現場対応を行っています。当日は厚生労働省DMAT事務局の近藤祐史氏と市原正行氏に案内頂き、院内の備蓄状況や年2回実施している災害対応訓練の様子、応急対応備品や自家発電装置等の災害医療対応の際に用いる院内の設備、及び院内で実施している災害医療研修について説明頂きました。



「台湾における防災・危機管理対策の現状に関する調査」について(2014.09.25) 

 文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成25年度~平成29年度)」の一環として、9月中旬に2泊3日の日程で実施された台湾・台北市での防災・危機管理対策に関する実態把握調査に、当センター研究員2名が参加しました。
 本調査では、初日に考試院(Examination Yuan:日本の人事院に相当)で考試院無任所国務大臣兼国立政治大学教授Chung-Yuang Jan博士、行政院災害防救弁公室のTa-Ching Lu科長、中央警察大学の朱愛群教授から台湾における防災・危機管理対策の現状を報告頂き、その後台湾と日本における防災・危機管理における類似点・差異について意見交換を行いました。


 調査2日目の午前には國家災害防救科技中心(National Science and Technology Center for Disaster Reduction: NCDR)を訪問し、事務局長であるWei-Sen Li博士にNCDRの概要及び現在の活動状況を説明してもらった後、NCDR内の見学を実施しました。NCDRは政府機関への災害情報・対策の提供だけでなく、自作の3Dハザードマップ等を用いた地域住民への防災教育活動も行っています。Chung-Yuang Jan博士、考試院無任所国務大臣兼国立台湾大学教授Chyuan-Jenq Shiau博士との会食を挟み、午後には当センターと連携協定を締結している国立曁南国際大学のMilan Sun教授と調査会議を行い、今後の調査テーマや実施方法の詳細について打ち合わせを行いました。


 今後この調査で得られた結果を日本及び他国(例:米国、韓国)の結果と照らし合わせ、防災・危機管理対策における国際比較を実施する予定です。



当センター刊行物

『危機管理学 社会運営とガバナンスのこれから』出版のお知らせ(2014.3.5)
中邨章 明治大学名誉教授(当センター上席研究員)・市川宏雄 明治大学専門職大学院長(当センター所長)編著による、『危機管理学 社会運営とガバナンスのこれから』が、第一法規より出版されました。
本書は、危機管理の理論構築を目指し、危機管理の課題に関する基本的な考え方を考察しています。

書   名

編著者名
編集協力
判   型
体   裁
価   格
出 版 社
発行年月

: 危機管理学 
  社会運営とガバナンスのこれから
: 中邨 章・市川宏雄
: 明治大学危機管理研究センター
: A5
: 単行本
: 2,500円+税
: 第一法規
: 2014/2/25

『危機発生!そのとき地域はどう動く』出版のお知らせ(2008.10.10)
 中邨章 明治大学政治経済学部教授(当センター所長)監修、幸田雅治 総務省消防庁国民保護・防災部長(同研究員)編著による、『講座危機管理行政 第2巻 危機発生!そのとき地域はどう動く』が、第一法規より出版されました。
 本書では、危機発生時、地域再生の最前線に立たされる市町村の役割について、専門家と実務家が危機事例を分析し、「自助」「共助」「公助」の視点からその答えを探ります。

書   名
編著者名
編集協力
判   型
体   裁
価   格
出 版 社
発行年月
: 危機発生!そのとき地域はどう動く
: 中邨 章・市川宏雄
: 明治大学危機管理研究センター
: A5
: 単行本
: 2,500円+税
: 第一法規
: 2008/9/15

  【講座危機管理行政第2巻「危機発生!そのとき地域はどう動くか」パンフレット.pdf

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