| ホーム ＞ 最新の研究成果 ■「アメリカにおける危機管理政策の動向に関する調査」について　　(2007年3月14日) 　当センターでは、アメリカにおける非常事態対応の動向に関する調査を継続して実施しております。調査活動の一環として、3月上旬に青山やすし教授およびポスト・ドクトラル研究員の佐々木一如が、連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）のRegion II オフィス（New York市内に事務所を構え、New Jersey、New York、Puerto Rico、Virgin Islandを担当）、及びニューヨーク市の危機管理室の職員に対するインタビュー調査を実施致しました。 　ニューヨーク市危機管理室のオフィスは、2001年9月11日に発生した同時多発テロにより被害を受け、以降仮の施設を使用してきました。昨年末ブルックリンに新たな建物が完成し、最新の設備による運営が行われており、新施設の運用に関する調査も行いました。 　　　 ■「ハリケーン・カトリーナへの対応に関する調査」について　　(2006年11月7日) 　当センターでは、2005年に発生したハリケーン・カトリーナ災害における、アメリカの地方政府の非常事態対応に関する調査を実施しております。今回、その調査活動の一環として、11月上旬に、青山やすし教授およびポスト・ドクトラル研究員の佐々木一如が、アラバマ州及びジョージア州における危機管理政策に関する現地調査を行いました。 　アラバマ州では、同州非常事態管理庁のBaughman長官へのインタビュー調査を実施しました。同長官は、30年以上危機管理の職務に携わっている専門家であり、アラバマ州の長官に就任する以前は、連邦非常事態管理庁(FEMA)の職員として、オクラホマ市連邦ビル爆破事件や、9.11事件への対応にもあたりました。現在は、州レベルの危機管理士の所属団体である全米危機管理協会の会長も務めています。 　また、ジョージア州では、同州非常事態管理庁のEnglich長官へのインタビュー調査、及びアトランタ・フルトン郡非常事態管理局の局長へのインタビュー調査を実施しました。 　　　 ■「行政の危機管理システムに関するアンケート調査」調査結果　(2005年8月8日) 　本センターでは、行政機関が不測事態の発生に直面した際に備えて、組織のあり方、人事体制の整備、指揮命令系統のあり方などの調査・研究を行なっております。その一環として2005年 6月に、基礎的自治体におけ危機管理に対する意識と、危機管理体制の現状を把握することを目的とし、全国の市区町村の中から995市区町村を対象として「行政の危機管理システムに関するアンケート調査」を実施させて頂きました。 　今回は、その調査結果の報告を公開させていただきます（無断転載は固くお断りいたします）。 行政の危機管理システムに関するアンケート調査結果 （PDFファイル：190KB） ■「住民の危機管理にかかわる意識調査」調査結果の概略　(2004年8月20日)　　 　地域における危機管理（防災対策）の主体として、住民やコミュニティが注目されています。住民やコミュニティの活動や協力のいかんによって、地域の危機管理の有効性が大きく左右されることが認識されてきました。この流れに伴い、地方自治体による住民への様々な支援のあり方も重要性を増してきています。 　こうした現状認識を出発点とし、明治大学危機管理研究センターでは、成人の住民を対象としたWebアンケートを実施しました。この調査の特徴は、居住地域や性別、世代、いわゆる「災害弱者」との同居の有無など、さまざまな指標から調査対象者をカテゴリー化した上で、危機に対するイメージや、危機が起きたときの家族や公共機関への信頼感、行政の危機管理に対する認識などを把握するよう努めたことにあります。今回は、その調査結果の一部を公開させていただきます（無断転載は固くお断りいたします）。 住民の危機管理に関わる意識調査 （PDFファイル：108KB） ◆ワーキングペーパー「プログノシス」　 　当センターでは、行政の危機管理に関する各種調査結果を、ワーキングペーパーとして発行しております。ただし、調査対象者（地方自治体およびその職員など）の個別情報を含むため、明治大学個人情報保護規定に従い、プライバシーおよび情報保護の観点から、一般への配布はしておりません。 　上記理由により、個別のペーパーの内容に関するお問い合わせにはお答えしておりません。ダウンロード可能な資料の無断転載は固くお断りいたします。 Vol. 1 Vol. 2 Vol. 3 Vol. 4 Vol. 5 Vol. 6 Vol. 7 Vol. 8 Vol. 9 Vol. 10 Vol. 11 Vol. 12 Vol. 13 Vol. 14 Vol. 15 Vol. 16 Vol. 17 Vol. 18 Vol. 19 Vol. 20 Vol. 21 Vol. 22 Vol. 23 Vol. 24 Vol. 25 Vol. 26 Vol. 27 Vol. 28 Vol. 29 「Ａ市の防災政策に関するヒアリング調査報告書」2004年2月。 「Ｂ市都市計画課ヒアリング調査報告書」2004年3月。 「自宅通学生と一人暮らし学生の危機管理に関する意識調査報告」 　2004年3月。 「自営業者、主婦、学生の危機管理に関する意識調査報告」2004年 　4月。 「会社員の危機管理に関する意識調査報告」2004年5月。 「外国人研究者招聘ワークショップ及び公開シンポジウム『行政と 　危機管理』報告書」（PDFファイル：291KB)2004年6月。 「Emergency Management in the United States」2004年7月。 「Crisis Management in Hong Kong: The Experience of Avian Flu 　and SARS」2004年7月。 「Crisis and Emergency Management in Australia」2004年7月。 「『住民の危機管理に関わる意識調査』結果<１>」2004年9月。 「『住民の危機管理に関わる意識調査』結果<２>」2004年9月。 「『住民の危機管理に関わる意識調査』結果<３>」2004年9月。 「『住民の危機管理に関わる意識調査』結果<４>」2004年9月。 「『住民の危機管理に関わる意識調査』結果<５>」2004年9月。 「危機管理行政の法学研究序論」2004年10月。 「危機管理における政策決定過程の現状と課題」2004年11月。 「住民による危機管理対応の可能性-住民による2つのタイプの防災 　活動-」2004年12月。 「鳥インフルエンザと危機管理」2005年1月。 「災害図上訓練の標準化及び普及に関する調査検討」2005年2月。 「Ｚ県消防防災課に対するヒアリング報告書」2005年3月。 「全国の自治体の都市防災基本計画の収集及び分析」2005年6月。 「『行政の危機管理システムに関するアンケート調査』調査結果<１>」 　2005年7月。 「『行政の危機管理システムに関するアンケート調査』調査結果<２>」 　2005年7月。 「『行政の危機管理システムに関するアンケート調査』調査結果<３>」 　2005年7月。 「市町村合併に伴う消防体制の再編と課題」2005年7月。 「アメリカにおける危機管理研究の動向」2005年10月。 「中山間地域における防災まちづくりの課題」2005年11月。 「Leadership: Rudy Giuliani and 9/11」2005年12月。 「イギリスにおける危機管理政策の動向」2006年3月。 　 　「プログノシス」とは、ラテン語で「先を読む」という意味の言葉です。