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第38回定例研究会
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2016年度「民間企業(医療施設・福祉施設)における防災・危機管理意識に関する調査」調査概要(速報版)(2017.06.13)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成25年度〜平成29年度)の一環として、医療施設及び福祉施設を対象とした「民間企業(医療施設・福祉施設)における防災・危機管理意識に関する調査」を実施しました。 つきましては、本研究の調査サマリーを公開いたします。

【2016年度「民間企業(医療施設・福祉施設)における防災・危機管理意識に関する調査」調査概要(速報版)】


2015年度「首都圏在勤女性の防災行動に関する調査」調査結果(2016.06.28)

当センターは、危機管理・コミュニティ持続研究クラスター2015年度事業の一環として、「女性」を対象とした2つの量的調査を実施しました。これまであまり浮き彫りにされてこなかった働く女性の防災ニーズや防災意識、大規模災害時の行動意図について検討を行いました。つきましては、本研究の調査結果の一部を公開いたします(無断転載厳禁)。

【2015年度「首都圏在勤女性の防災行動に関する調査@」.pdf】
【2015年度「首都圏在勤女性の防災行動に関する調査A」.pdf】


2015年度「民間企業(製造業)における防災・危機管理意識に関する調査」調査概要(速報版)(2016.01.08)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成25年度〜平成29年度)の一環として、製造業を対象とした「民間企業(製造業)における防災・危機管理意識に関する調査」を実施しました。 つきましては、本研究の調査サマリーを公開いたします。

【2015年度「民間企業(製造業)における防災・危機管理意識に関する調査」調査概要(速報版)】


「一般住民における感染症及び食品安全に関する危機意識に関する調査」に関する調査結果(2015.11.30)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成25年度〜平成29年度)の一環として、一般住民を対象に「感染症及び食品安全に関する危機意識に関する調査」をウェブ上で実施致しました。 つきましては、本研究の調査結果を公開いたします(無断転載厳禁)。

【「一般住民における感染症及び食品安全に関する危機意識に関する調査」.pdf】


「2014年ウエスト・バージニア州エルク川化学薬品流出事故の災害対応」報告書(2015.08.14)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成25年度〜平成29年度)の一環として、海外研究協力者らと共に、海外で発生した自然・人為災害における行政組織・民間組織・地域住民の連携について調査を実施しています。今回は、2014年1月に発生した米国ウエスト・バージニア州エルク川化学薬品流出事故について、ユタ大学政治学部のLina Svedin准教授の報告書を公開いたします(無断転載厳禁)。

【2014年ウエスト・バージニア州エルク川化学薬品流出事故の災害対応】


「2014年台湾・高雄市ガス爆発事故における行政・民間・地域住民の災害対応」報告書(2015.06.11)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成25年度〜平成29年度)の一環として、海外研究協力者らと共に、海外で発生した自然・人為災害における行政組織・民間組織・地域住民の連携について調査を実施しています。今回は、2014年7月に発生した台湾・高雄市のガス爆発事故について、国立曁南国際大学(National Chi Nan University)の孫同文(Milan Sun)教授の報告書を公開いたします(無断転載厳禁)。

【2014年台湾・高雄市ガス爆発事故における行政・民間・地域住民の災害対応】


2014年度「民間企業(小売・運輸)における防災・危機管理意識に関する調査」調査概要(速報版)(2015.03.27)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成25年度〜平成29年度)の一環として、小売及び運輸事業者を対象とした「民間企業(小売・運輸)における防災・危機管理意識に関する調査」を郵送調査にて実施しました。 つきましては、本研究の調査サマリーを公開いたします。

【2014年度「民間企業(小売・運輸)における防災・危機管理意識に関する調査」調査概要(速報版)】


「一般住民における感染症及び食品安全に関する危機意識」に関する調査結果(調査サマリー)(2015.03.12)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成25年度〜平成29年度)の一環として、一般住民を対象に「感染症及び食品安全に関する危機意識に関する調査」をウェブ上で実施致しました。 つきましては、本研究の調査サマリーを公開いたします。

【「一般住民における感染症及び食品安全に関する危機意識に関する調査」調査概要(速報版).pdf】


「防災・危機管理のリーダー的人材の必要条件に関する研究」調査結果(2014.12.22)

当センターでは、文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成25年度〜平成29年度)」の一環として、全国の市・特別区(郵送調査)の防災・危機管理担当者、民間組織の防災・危機管理担当者(質問紙調査)、及び一般住民(ウェブ調査)を対象に「防災・危機管理のリーダー的人材の必要条件に関する研究」を実施しました。
つきましては、当調査結果を公表いたします(無断転載厳禁)。

 【<研究報告> 防災・危機管理のリーダー的人材の必要条件に関する研究.pdf】


「危機管理における行政組織・民間組織・地域住民の連携」に関する実態把握調査 調査結果(2014.06.26)

当センターでは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成25年度〜平成29年度)の一環として、全国の市・特別区(郵送調査)、および一般住民(ウェブ調査)を対象に「危機管理における行政・民間・地域住民との連携」に関する実態把握調査を実施しました。
つきましては、当調査結果を公表いたします(無断転載厳禁)。

 【<研究報告> 危機管理における行政組織・民間組織・地域住民の    
連携に関する実態把握調査.pdf】


「危機管理における行政組織・民間組織・地域住民の連携」及び「危機管理リーダーの人材育成」に関するアンケート調査 調査結果(調査サマリー)(2014.04.10)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成25年度〜平成29年度)の一環として、全国の市・特別区(郵送調査)、および一般住民(ウェブ調査)を対象に「危機管理における行政・民間・地域住民との連携」および「危機管理におけるリーダー的人材育成の促進要因」アンケート調査を実施致しました。
つきましては、本研究の調査サマリーを公開いたします。

 【「危機管理における行政組織・民間組織・地域住民の連携」及び    
「危機管理リーダーの人材育成」に関するアンケート調査 調査結果.pdf】


「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」最終成果報告書の公表(2012.7.18)

当センターは、文部科学省「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」(2007〜2011年度)※の一環として、「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を進めてまいりました。
つきましては、本研究の最終成果報告書を公開いたします(無断転載は固くお断りいたします)。

※「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 3.広域的危機管理・減災体制の構築に関する研究,(1) 効果的な行政対応態勢の確立,(b) 地域・生活再建過程の最適化に関する研究,4) 住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を京都大学防災研究所から再委託されたもの

【「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」 最終成果報告書.pdf】


「防災・危機管理に関するアンケート調査 首長アンケート」ならびに「防災・危機管理施策に関するアンケート調査 担当課アンケート(調査票A)」集計結果の公表(2012.7.18)

当センターでは、行政機関が不測事態の発生に直面した際に備えて、組織のあり方、人事体制の整備、指揮命令系統のあり方などの調査・研究を行なっております。その一環として、2011年10月に、基礎自治体の防災・危機管理体制の現況、及び東日本大震災に対する対応状況を把握することを目的として、全国の特例市、中核市、政令指定都市、特別区(全123市区)を対象に、アンケート調査を実施致しました。
つきましては、単純集計結果を公開いたします(無断転載は固くお断りいたします)。

【「首長アンケート」単純集計結果.pdf】

【「担当課アンケート(調査票A)」単純集計結果.pdf】


「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」2011年度報告書の公表(2012.04.30)

当センターは、文部科学省「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」(2007〜2011年度)※の一環として、「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を進めてまいりました。
つきましては、本研究の2011年度成果報告書を公開いたします(無断転載は固くお断りいたします)。 ※「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 3.広域的危機管理・減災体制の構築に関する研究,(1) 効果的な行政対応態勢の確立,(b) 地域・生活再建過程の最適化に関する研究,4) 住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を京都大学防災研究所から再委託されたもの

【「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」2011年度成果報告書.pdf


「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」2010年度報告書の公表(2011.04.15)

当センターは、文部科学省「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」(2007〜2011年度)※の一環として、「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を進めてまいりました。
つきましては、本研究の2010年度成果報告書を公開いたします(無断転載は固くお断りいたします)。 ※「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 3.広域的危機管理・減災体制の構築に関する研究,(1) 効果的な行政対応態勢の確立,(b) 地域・生活再建過程の最適化に関する研究,4) 住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を京都大学防災研究所から再委託されたもの

【「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」2010年度成果報告書.pdf


「都市部住民の防災・危機管理意識に関するアンケート調査」集計結果の公表(2011.03.31)

当センターでは、行政機関が不測事態の発生に直面した際に備えて、組織のあり方、人事体制の整備、指揮命令系統のあり方などの調査・研究を行なっております。その一環として、2011年2月に、都市部住民の防災・危機管理に対する意識や備えの状況を把握することを目的として、東京23区及び人口100万人を超える政令都市(11都市:札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市)について、各年代(20代、30代、40代、50代、60代以上の5段階)の男女を対象とし、アンケート調査を実施致しました。
つきましては、単純集計結果を公開いたします(無断転載は固くお断りいたします)。

【都市部住民の防災・危機管理意識に関するアンケート調査結果.pdf(190KB)


「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」2009年度報告書の公表(2010.04.16)

当センターは、文部科学省「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」(2007〜2011年度)※の一環として、「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を進めてまいりました。
つきましては、本研究の2009年度成果報告書を公開いたします(無断転載は固くお断りいたします)。 ※「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 3.広域的危機管理・減災体制の構築に関する研究,(1) 効果的な行政対応態勢の確立,(b) 地域・生活再建過程の最適化に関する研究,4) 住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を京都大学防災研究所から再委託されたもの

【「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」2009年度成果報告書.pdf


「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」2008年度報告書の公表(2009.04.18)

当センターは、文部科学省「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」(2007〜2011年度)※の一環として、「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を進めてまいりました。
つきましては、本研究の2008年度成果報告書を公開いたします(無断転載は固くお断りいたします)。 ※「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 3.広域的危機管理・減災体制の構築に関する研究,(1) 効果的な行政対応態勢の確立,(b) 地域・生活再建過程の最適化に関する研究,4) 住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を京都大学防災研究所から再委託されたもの

【「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」2008年度成果報告書.pdf


「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」2007年度報告書の公表(2008.04.25)

当センターは、文部科学省「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」(2007〜2011年度)※の一環として、「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を進めてまいりました。
つきましては、本研究の2007年度成果報告書を公開いたします(無断転載は固くお断りいたします)。
※「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 3.広域的危機管理・減災体制の構築に関する研究,(1) 効果的な行政対応態勢の確立,(b) 地域・生活再建過程の最適化に関する研究,4) 住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を京都大学防災研究所から再委託されたもの

【「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」2007年度成果報告書.pdf


行政の危機管理システムに関するアンケート調査」調査結果 (2005.08.08)

当センターでは、行政機関が不測事態の発生に直面した際に備えて、組織のあり方、人事体制の整備、指揮命令系統のあり方などの調査・研究を行なっております。その一環として2005年 6月に、基礎的自治体におけ危機管理に対する意識と、危機管理体制の現状を把握することを目的とし、全国の市区町村の中から995市区町村を対象として「行政の危機管理システムに関するアンケート調査」を実施させて頂きました。
今回は、その調査結果の報告を公開させていただきます(無断転載は固くお断りいたします)。

行政の危機管理システムに関するアンケート調査結果 (PDFファイル:190KB)


「住民の危機管理にかかわる意識調査」調査結果の概略 (2004.08.20)  

地域における危機管理(防災対策)の主体として、住民やコミュニティが注目されています。住民やコミュニティの活動や協力のいかんによって、地域の危機管理の有効性が大きく左右されることが認識されてきました。この流れに伴い、地方自治体による住民への様々な支援のあり方も重要性を増してきています。
こうした現状認識を出発点とし、明治大学危機管理研究センターでは、成人の住民を対象としたWebアンケートを実施しました。この調査の特徴は、居住地域や性別、世代、いわゆる「災害弱者」との同居の有無など、さまざまな指標から調査対象者をカテゴリー化した上で、危機に対するイメージや、危機が起きたときの家族や公共機関への信頼感、行政の危機管理に対する認識などを把握するよう努めたことにあります。今回は、その調査結果の一部を公開させていただきます(無断転載は固くお断りいたします)。
住民の危機管理に関わる意識調査 (PDFファイル:108KB)


「DMAT(災害派遣医療チーム)の視察調査」について(2014.12.03) 

12月初旬に当センター研究員2名が東京都立川市にある厚生労働省DMAT事務局を訪問し、同事務局が設置されている国立病院機構災害医療センターの災害医療体制及び設備を視察しました。DMATは2014年8月の広島県での土砂災害や9月に発生した御嶽山噴火の際にも出動しましたが、地震や噴火等の自然災害だけでなく、2005年4月のJR福知山脱線事故や2008年1月の八甲田山バス転落事故等の人為災害発生の際にも現場対応を行っています。当日は厚生労働省DMAT事務局の近藤祐史氏と市原正行氏に案内頂き、院内の備蓄状況や年2回実施している災害対応訓練の様子、応急対応備品や自家発電装置等の災害医療対応の際に用いる院内の設備、及び院内で実施している災害医療研修について説明頂きました。



「台湾における防災・危機管理対策の現状に関する調査」について(2014.09.25) 

文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成25年度〜平成29年度)」の一環として、9月中旬に2泊3日の日程で実施された台湾・台北市での防災・危機管理対策に関する実態把握調査に、当センター研究員2名が参加しました。
本調査では、初日に考試院(Examination Yuan:日本の人事院に相当)で考試院無任所国務大臣兼国立政治大学教授Chung-Yuang Jan博士、行政院災害防救弁公室のTa-Ching Lu科長、中央警察大学の朱愛群教授から台湾における防災・危機管理対策の現状を報告頂き、その後台湾と日本における防災・危機管理における類似点・差異について意見交換を行いました。


調査2日目の午前には國家災害防救科技中心(National Science and Technology Center for Disaster Reduction: NCDR)を訪問し、事務局長であるWei-Sen Li博士にNCDRの概要及び現在の活動状況を説明してもらった後、NCDR内の見学を実施しました。NCDRは政府機関への災害情報・対策の提供だけでなく、自作の3Dハザードマップ等を用いた地域住民への防災教育活動も行っています。Chung-Yuang Jan博士、考試院無任所国務大臣兼国立台湾大学教授Chyuan-Jenq Shiau博士との会食を挟み、午後には当センターと連携協定を締結している国立曁南国際大学のMilan Sun教授と調査会議を行い、今後の調査テーマや実施方法の詳細について打ち合わせを行いました。


今後この調査で得られた結果を日本及び他国(例:米国、韓国)の結果と照らし合わせ、防災・危機管理対策における国際比較を実施する予定です。

2011年度「危機管理図上訓練」を開催しました  (2012.01.08)

当センターでは、研究活動の一環として、自治体の職員を対象とした危機管理教育プログラムの開発を進めております(明治大学専門職大学院ガバナンス研究科、当センターの共催)。2011年度は、東日本大震災の発生を踏まえて、これまで蓄積してきた知見を本学の危機管理体制に反映させることをめざし、「首都直下型地震が発生した際に、大学がどのような対応を行い、本学学生や地域の安全を確保するか」をテーマに、理事、学部長、部長各位の参加の下、本学防災本部の運営についてシミュレーションを行いました。

  ■日 時:2011年 12月23日(金)
  ■場 所: 明治大学 アカデミーコモン2階
  ■評価者: 青山やすし(明治大学大学院ガバナンス研究科教授・元東京都副知事)
         市川宏雄 (明治大学専門職大学院長・ガバナンス研究科長)
         中林一樹 (明治大学大学院政治経済学研究科特任教授)
         中邨 章 (明治大学名誉教授)

 
 

「東日本大震災の岩手県における被災状況に関する調査」について (2011.05.17)

「組織的な大学院教育改革推進プログラム 危機管理行政の研究・実務を担う人材の育成」が5月13日から16日にかけて実施した、東日本大震災の岩手県における被災地視察及び岩手県沿岸広域振興局でのヒアリング調査に、当センター研究員・研究助手が参加しました。

本調査では、宮古市(田老地区・日立浜町・津軽石)、上閉伊郡大槌町吉里、下閉伊郡山田町、釜石市鈴子町、大船渡市三陸町越喜来、陸前高田市の被災地を視察し、各地の被災状況について実地調査しました。また、岩手県沿岸広域振興局では、岩手県内の被災状況と復旧・復興にむけた振興局の役割についてヒアリングを行いました。

           


「台湾における危機管理行政の動向に関する調査」について (2011.03.10)

「組織的な大学院教育改革推進プログラム 危機管理行政の研究・実務を担う人材の育成」が3月6日から9日にかけて実施した、台湾政治大学での研究交流および日本の人事院に相当する考試院でのヒアリング調査に、当センター研究員・研究助手が参加しました。
 本調査では、総督府、立法院、教育部等の機関の視察を行った後、台湾政治大学にて、同大学法学部のバーマン教授(Berman, Evan M.)による危機管理行政のレクチャーを受講し、意見交換をおこないました。その後、法学部長室にて、同大学の特色について、バーマン教授、および同大学 職員から解説を受けました。

また、わが国の人事院に相当する考試院では、同院副院長であり行政学者であるChung-yuang大臣から同院の役割、および、台湾の防災・危機管理 政策における人事のあり方について、インタビューを行いました。その後、台湾における公務員研修を担当する局長、および、防災行政を担当する局長を交え改めて、台湾の防災・危機管理行政と公務員研修、人事について意見交換を行いました。

           **

「ハワイにおける火山及び津波災害対応に関する調査」について (2011.02.18)

「組織的な大学院教育改革推進プログラム 危機管理行政の研究・実務を担う人材の育成」が2月14日から17日にかけて実施した、ハワイ島にある火山観測センター並びにオアフ島に設置されている国際津波情報センター、及び太平洋津波警報センターでのヒアリング調査に、当センター研究員・研究助手が参加しました。
 本調査が対象とした3つの機関は共に、理工系のアプローチで火山や津波災害に対する監視や情報収集を行っており、日本の教育・研究機関の関心も、同じく理工系の分野が中心でした。今回の調査では、そうした機関について、予算の状況や地元自治体との関係、ハリケーン・カトリーナなど火山や津波以外の危機事象の発生に伴う組織の環境変化の有無など、政治学や行政学的見地から調査を行う事で、危機管理に関わる機関の組織特性についての実証的な知見を得ることができました。

           


「四川大地震の復興状況及び中国都市部における危機管理体制に関する調査」について  (2010.09.05)

「組織的な大学院教育改革推進プログラム 危機管理行政の研究・実務を担う人材の育成」が8月29日から9月4日にかけて実施した、中華人民共和国北京市、四川省(成都市、徳陽市)、上海市でのヒアリング及び視察調査に、当センター研究員・研究助手が参加しました。
 北京市では、北京市規画展覧館にて、北京市の都市計画全般を把握したのち、北京減災協会の鄭教授から北京市の第12期5カ年規画における危機管理の取り組み状況について報告を受けました。四川省では、震源地から山を隔てて14kmはなれた山間部の紅白鎮および平野部の都江堰について、幹線道路整備や病院整備などの復興状況を視察するとともに、コミュニティ再建の取り組みについても視察を行いました。最後に、上海市では、高層建築並びに大規模催事における安全管理について、森ビル株式会社の上海環球金融中心(以下、環球という)を対象に、大規模催事については上海万博(日本館及び日本産業館)を対象にそれぞれヒアリングと視察を行いました。

           **


2010年度「危機管理図上訓練(現地対策本部訓練)」を開催しました  (2010.08.04)

当センターでは、研究活動の一環として、自治体の職員を対象とした危機管理教育プログラムの開発を進めております(明治大学専門職大学院ガバナンス研究科、当センターの共催)。2010年度は「富士山の大規模噴火が発生した際に、都内基礎自治体は降灰被害に対してどのような対応を行い、今後の業務のため の対策を立てるか」をテーマに、ガバナンス研究科の院生を対象(政策研究U-B 及び 政策研究[-Aの受講者)に、東京近郊の基礎自治体における対策本部の運営について、シミュレーションを行いました。

  ■日 時:2010年 7月10日(土)、12日(月)  《事前セミナー》
              7月25日(日)  11:00-17:00 《図上訓練》 
  ■場 所: 明治大学 アカデミーコモン2階
  ■講 師: 青山やすし(明治大学大学院ガバナンス研究科教授・元東京都副知事)

  

2009年度「危機管理図上訓練(現地対策本部訓練)」を開催しました(2009.10.23)

当センターでは、研究活動の一環として、自治体の職員を対象とした危機管理教育プログラムの開発を進めております(明治大学 専門職大学院ガバナンス研究科、当センターの共催)。2009年度は「自治体の帳簿データが火災によって焼失した結果、どのような対応を行うか」をテーマ に、ガバナンス研究科の院生を対象(政策研究[-A 及び政策創造研究の受講者)に、東京近郊の基礎自治体における対策本部の運営について、シミュレーションを行いました。

  ■日  時: 2009年7月11日(土)  《事前セミナー》
             7月26日(日)  11:00-17:00 《図上訓練》
  ■場  所:明治大学 アカデミーコモン2階
  ■講  師:青山やすし(明治大学大学院ガバナンス研究科教授・元東京都副知事)

  


2008年度「危機管理図上訓練(現地対策本部訓練)」を開催しました(2008.08.25)

当センターでは、研究活動の一環として、自治体の職員を対象とした危機管理教育プログラムの開発を進めております(明治大学専門職大学院ガバナンス研究 科、当センターの共催)。2008年度は「東京都内でマグニチュード5.9の地震が起こり、折からの台風による高潮で河川が氾濫した」をテーマに、ガバナ ンス研究科の院生を対象(政策研究[-A 及び政策創造研究の受講者)に、東京近郊の基礎自治体における対策本部の運営について、シミュレーションを行いました。

  ■日  時: 2008年 7月19日(土) 《事前セミナー》
                   8月2日(土) 11:00-17:00 《図上訓練》
  ■場  所:明治大学 リバティタワー19階
  ■講  師:青山やすし(明治大学大学院ガバナンス研究科教授・元東京都副知事)

   


アメリカにおける危機管理政策の動向に関する調査」について  (2007.03.14)
 当センターでは、アメリカにおける非常事態対応の動向に関する調査を継続して実施しております。調査活動の一環として、3月上旬に青山やすし教授およびポスト・ドクトラル研究員の佐々木一如が、連邦緊急事態管理庁(FEMA)のRegion II オフィス(New York市内に事務所を構え、New Jersey、New York、Puerto Rico、Virgin Islandを担当)、及びニューヨーク市の危機管理室の職員に対するインタビュー調査を実施致しました。
 ニューヨーク市危機管理室のオフィスは、2001年9月11日に発生した同時多発テロにより被害を受け、以降仮の施設を使用してきました。昨年末ブルックリンに新たな建物が完成し、最新の設備による運営が行われており、新施設の運用に関する調査も行いました。

   

ハリケーン・カトリーナへの対応に関する調査」について  (2006.11.07)
 当センターでは、2005年に発生したハリケーン・カトリーナ災害における、アメリカの地方政府の非常事態対応に関する調査を実施しております。今回、その調査活動の一環として、11月上旬に、青山やすし教授およびポスト・ドクトラル研究員の佐々木一如が、アラバマ州及びジョージア州における危機管理政策に関する現地調査を行いました。
 アラバマ州では、同州非常事態管理庁のBaughman長官へのインタビュー調査を実施しました。同長官は、30年以上危機管理の職務に携わっている専門家であり、アラバマ州の長官に就任する以前は、連邦非常事態管理庁(FEMA)の職員として、オクラホマ市連邦ビル爆破事件や、9.11事件への対応にもあたりました。現在は、州レベルの危機管理士の所属団体である全米危機管理協会の会長も務めています。
 また、ジョージア州では、同州非常事態管理庁のEnglich長官へのインタビュー調査、及びアトランタ・フルトン郡非常事態管理局の局長へのインタビュー調査を実施しました。

   


ワーキングペーパー「プログノシス」 
[プログノシス]  当センターでは、行政の危機管理に関する各種調査結果を、ワーキングペーパーとして発行しております。ただし、調査対象者(地方自治体およびその職員など)の個別情報を含むため、明治大学個人情報保護規定に従い、プライバシーおよび情報保護の観点から、一般への配布はしておりません。
 上記理由により、個別のペーパーの内容に関するお問い合わせにはお答えしておりません。ダウンロード可能な資料の無断転載は固くお断りいたします。
Vol. 1
Vol. 2
Vol. 3

Vol. 4

Vol. 5
Vol. 6

Vol. 7
Vol. 8

Vol. 9
Vol. 10
Vol. 11
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Vol. 21
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Vol. 23

Vol. 24

Vol. 25
Vol. 26
Vol. 27
Vol. 28
Vol. 29
「A市の防災政策に関するヒアリング調査報告書」2004年2月。
「B市都市計画課ヒアリング調査報告書」2004年3月。
「自宅通学生と一人暮らし学生の危機管理に関する意識調査報告」
 2004年3月。
「自営業者、主婦、学生の危機管理に関する意識調査報告」2004年
 4月。
「会社員の危機管理に関する意識調査報告」2004年5月。
「外国人研究者招聘ワークショップ及び公開シンポジウム『行政と
 危機管理』報告書」(PDFファイル:291KB)
2004年6月。
「Emergency Management in the United States」2004年7月。
「Crisis Management in Hong Kong: The Experience of Avian Flu
 and SARS」2004年7月。
「Crisis and Emergency Management in Australia」2004年7月。
「『住民の危機管理に関わる意識調査』結果<1>」2004年9月。
「『住民の危機管理に関わる意識調査』結果<2>」2004年9月。
「『住民の危機管理に関わる意識調査』結果<3>」2004年9月。
「『住民の危機管理に関わる意識調査』結果<4>」2004年9月。
「『住民の危機管理に関わる意識調査』結果<5>」2004年9月。
「危機管理行政の法学研究序論」2004年10月。
「危機管理における政策決定過程の現状と課題」2004年11月。
「住民による危機管理対応の可能性-住民による2つのタイプの防災
 活動-」2004年12月。
「鳥インフルエンザと危機管理」2005年1月。
「災害図上訓練の標準化及び普及に関する調査検討」2005年2月。
「Z県消防防災課に対するヒアリング報告書」2005年3月。
「全国の自治体の都市防災基本計画の収集及び分析」2005年6月。
「『行政の危機管理システムに関するアンケート調査』調査結果<1>」
 2005年7月。
「『行政の危機管理システムに関するアンケート調査』調査結果<2>」
 2005年7月。
「『行政の危機管理システムに関するアンケート調査』調査結果<3>」
 2005年7月。
「市町村合併に伴う消防体制の再編と課題」2005年7月。
「アメリカにおける危機管理研究の動向」2005年10月。
「中山間地域における防災まちづくりの課題」2005年11月。
「Leadership: Rudy Giuliani and 9/11」2005年12月。
「イギリスにおける危機管理政策の動向」2006年3月。
 
 「プログノシス」とは、ラテン語で「先を読む」という意味の言葉です。

日本自治体危機管理学会誌 『自治体危機管理研究』

2006年度以降、日本自治体危機管理学会の設立に伴い、当センターにおける各種調査結果は上記学会の研究発表及び同学会誌への掲載を通じて発表しております。
学会誌の詳細につきましては、こちらをご覧ください。

Vol.1  自治体危機管理研究  特集・地域防災を再考する 2008年3月
Vol.2  自治体危機管理研究  特集・2008年度研究大会 2008年10月
Vol.3  自治体危機管理研究  特集・危機管理の苦悩と展望 2009年3月
Vol.4  自治体危機管理研究  特集・2009年度研究大会 2009年12月
Vol.5  自治体危機管理研究  特集・これからの災害復興を考える 2010年3月
Vol.6  自治体危機管理研究  特集・2010年度研究大会 2010年12月
Vol.7  自治体危機管理研究  特集・自治体と危機管理 2011年4月
Vol.8  自治体危機管理研究  特集・2011年度研究大会 2011年12月
Vol.9  自治体危機管理研究  特集・東日本大震災、自治体、危機管理 2012年3月
Vol.10  自治体危機管理研究  特集・2012年度研究大会 2012年12月
Vol.11  自治体危機管理研究  特集・社会的リスクを考える―地域の安全・安心― 2013年3月
Vol.12  自治体危機管理研究  特集・2013年度研究大会 2014年3月
Vol.13  自治体危機管理研究  特集・災害時の連携と地域コミュニティの維持 2014年3月
Vol.14  自治体危機管理研究  特集・2014年度研究大会 2014年12月
Vol.15  自治体危機管理研究  特集・運輸・小売業と災害対応 2015年3月



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