お知らせ

・レポート課題

公共サービスの重要さと労働組合の役割について、論じなさい。ただし、各講師が講義で取り上げたテーマの中から、3つ以上のテーマを素材とし、これを論じなさい。

タイトルは「公共サービスの重要さと労働組合の役割」とすること。字数は2000字以上とし、横書きでワープロ印刷のこと。表紙(学部・学年・番号・学生証番号・氏名を明記のこと、記入漏れは減点)をつけ、左肩を綴じること。

提出は7月12日または7月19日の授業終了時。

・配布資料

授業で使用したレジュメ、資料などはこのサイトからダウンロードできます。「配布資料」のところをクリックして下さい。「このリンクは無効」などと表示されて、うまくダウンロードできない場合は、表示アドレスを再度読み込んでみて下さい。

『自治労通信』2010年9・10月号に、自治労寄附講座レポートが掲載されました。

自治労寄附講座「地方自治体の仕事と労働組合」シラバス(2011年度前期)

5月3日 ガイダンス 労働組合の役割
       経営学部教授 遠藤公嗣 LinkIcon配布資料1
       自治労本部副委員長 軍司輝雄 LinkIcon配布資料2
       自治労本部総務報道局長 合田忠司 LinkIcon配布資料3

5月10日 消防職員の活動と地方自治体の責任
      福岡県大牟田市消防本部消防士/全国消防職員協議会会長 迫大助 LinkIcon配布資料

5月17日 セーフティネットと地方自治体、生活保護の行政は今
      熊本市健康福祉局保健福祉部保護第1課/自治労熊本市役所職員組合委員長 峯潔

5月24日 子育て支援の保育現場での取り組み
      埼玉県北本市立子ども療育センター保育士/北本市職員労働組合書記長 前原朝子LinkIcon配布資料

5月31日  医療の危機と看護職員の取り組み
       長野県立病院機構労働組合書記長
       /自治労衛生医療評議会看護問題対策プロジェクトリーダー 比田井修LinkIcon配布資料

6月7日 自治体の不安定雇用労働者・臨時非常勤労働者の現状と労組の活動
       市川市保育園非常勤調理員/市川市保育関係労働組合書記長 佐藤久美子 LinkIcon配布資料

6月14日 地方自治体の関連職場で働く民間労働者の現状と雇用確保の取り組み
       株式会社セラム/自治労セラム連合会会長 東裕二 LinkIcon配布資料

6月21日 働くものの権利擁護と労働組合、組合の役割と日常の活動
       福岡県小郡市役所/小郡市職員労働組合委員長 高田邦治 LinkIcon配布資料

6月28日 地方におけるまちづくりと公務員
       福井県鯖江市男女参画・市民活動課/鯖江市職員労働組合特別執行委員 橋本和久LinkIcon配布資料
     授業終了後 交流会開催 LinkIcon交流会ちらし

当日上映したビデオ『福武線はこうして守られた~地域をつなぐ自治研センター』(13分)

http://youtu.be/DKM-0JUu9bA

7月5日 平和と地方自治体の役割
       広島県大竹市役所/大竹市職員労働組合 山崎幸治 LinkIcon配布資料

当日上映した『基地のまちで生きる〜平和と経済の狭間で』(11分)

http://youtu.be/p4vsBr9C4tk

7月12日 市民福祉の向上と清掃事業(ふれあい収集)
       大阪市環境局北部環境事業センター
        /大阪市従業員労働組合調査政策局調査部長 大田道雄LinkIcon配布資料

7月19日 自治体労働組合の未来―労働組合は社会的な役割を果たせるか
       経営学部教授 遠藤公嗣
       自治労青年部長 佐藤寿
       衆議院議員 藤田 一枝
       自治労委員長 徳永秀昭

当日の映像ダイジェスト(18分)

http://youtu.be/aHvAIFjaBTI

【授業の概要・目的】
地方自治体や地方自治体に関連する団体や企業は、住民の健康と福祉を守るための基礎的なサービスを提供し、そのサービスは「セーフティネット」の役割をはたしている。これが公共サービスである。公共サービスをになうのは、地方公務員はもちろん、地方自治体関連の公社や事業団、そして、福祉や医療などに関わる民間労働者である。これらの広範な労働者を組織する労働組合の全国連合体が、全日本自治団体労働組合(自治労)である。自治労組合員は約90万人であり、日本でもっとも大きい労働組合の1つである。

この講座は、自治労の寄附による。この講座では、「セーフティネット」としての公共サービスのさまざまな仕事について、その積極的役割を認識してもらい、そこでの労働の意義について考えてもらう。また、こうした公共サービスに諸問題があることも事実であり、それらの諸問題の解決策について考えてもらう。さらに、労働組合の意義について、とくに、地方自治体など公共サービス関連の労働組合の独自の役割について考えてもらう。東日本大震災と福島原発事故に対する自治体と労働組合の取り組みに関しても、講義のなかで取り上げていく。  

この講座は医療、福祉、環境、雇用などの身近な地域の課題や、市町村や地域社会への市民参加について、考えたり、実践するには有益なものである。また、公務員志望の学生については地方自治体の職場を知る良い機会でもある。

【履修上の注意】
授業に出席すること。質問や議論に積極的に参加すること。

【教科書・参考書】
教科書を使用しない。要点レジメや資料を配布する。DVDやビデオテープなど、映像メディアを活用する。

【成績評価の方法】
毎授業時の出席確認を兼ねた小作文は各5点×12回で計60点、最終課題レポートは40点、で評価する。

明治大学学部間共通総合講座
2011年度前期(半期)2単位
火曜日4限
駿河台校舎リバティタワー12階1123教室

コーディネーター 
LinkIcon経営学部 遠藤公嗣
連絡先:
endoxkosh@kisc.meiji.ac.jp (アドレスから、xを削除して送信してください)

支援組織(明治大学の特定課題研究ユニット)
LinkIcon明治大学労働教育メディア研究センター

本講座は自治労の寄附による講座です。
LinkIcon自治労(全日本自治団体労働組合)のサイト

LinkIcon寄付講座(自治労寄付講座・労働講座のウェブサイト一覧)